「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業

事業の目的

農林水産・食品分野に様々な分野の知識や革新的な技術を導入する新たな産学官連携研究の仕組みである「知」の集積と活用の場づくりを推進し、オープンイノベーションの環境を整備するとともに、事業化・商品化につながる革新的技術の創出を加速化する。

現状・課題

我が国の食と農をめぐってはスマート農林水産業の推進による成長産業化、2030年までの農林水産物・食品の輸出目標５兆円の達成、みどりの食料システム戦略の実現及び食料安全保障の強化などが重要な政策課題となっている。／これら政策課題の推進にあたってはイノベーションの創出が不可欠であり、従来以上に優れた研究成果を生み出すとともに、その成果を速やかに生産現場に実装・普及させていくことが求められていることから、農林水産・食品分野のオープンイノベーションを促進する取組が極めて重要となっている。／また、令和４年11月に「スタートアップ育成５か年計画」が策定され、5年後にスタートアップを10万社創設することや、スタートアップへの投資額を10倍にすること等が目標として掲げられ、政府全体でスタートアップを育成する方針が示されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

「知」の集積と活用の場推進事業の実施に当たっては、産学官連携協議会の会員のニーズを捉えた運営活動や研究開発プラットフォームの活動支援が行えているか、外部委員による評価を実施しており、毎年度概ね高い評価を受けている。特に、会員のニーズを満たす対外的なイベントの開催や成果創出のための伴走支援を実施したことにより、社会実装数も着実に伸びていることから、取組の拡大が進んでいると言える。イノベーション創出強化研究推進事業については、提案公募型という仕組みによって研究成果を生み出すという点においては、一定の効果が得られている一方で、農林水産・食品分野の課題解決に資するよう、研究成果の産学官のイノベーションの創出が持続的に発展していけるよう効果的な仕組みを検討する必要がある。また、１者応札となった事業については、提出のあった企画提案書を審査し、本事業の目的に合致するものであると認められたため、契約を行ったところである。

改善の方向性

令和８年度における『「知」の集積と活用の場』の第３期開始に向けて、農林水産・食品産業の現場にインパクトのある研究成果の社会実装を加速させるため、３つの関連事業（①「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の運営、②オープンイノベーション研究・実用化推進事業、③スタートアップ支援）を抜本的に見直すことで、産学官連携協議会の下で有望な研究課題を創出し、②③により研究開発を進め、産学連携協議会で成果を事業化するというイノベーションの好循環を生み出す仕組みを構築する。１者応札となった事業については、今後、HP等による周知を徹底し、提案者の獲得に努める。

外部有識者による点検

事業の概要が（１）と（２）に分かれているが、（１）にタイトルがなく、不明確。また、事業概要ＵＲＬ先のポンチ絵では、事業の内容が３つに分かれており、整合性に疑問がある。