国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費

事業の目的

農林水産大臣・財務大臣（以下「国」という。）が指示した第5期中長期目標（令和3年度（2021年度）～令和7年度（2025年度））の達成のため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が農業及び食品産業に関する技術上の総合的な試験及び研究等を実施。

現状・課題

農研機構では、農業・食品分野におけるSociety5.0（※）の早期実現に向け、他の分野に先駆けてスマート農業の推進等の取組に着手し、品種開発、アフリカ豚熱防疫の基盤技術開発等の研究成果を上げるとともに、組織再編などマネジメント体制を強化、地方自治体などと連携協定を締結するなど地方創生に貢献。イノベーションを創出し、Society5.0の深化と浸透を図るためには、研究成果の社会実装のより一層の強化、民間企業等との連携や法人内部の連携強化等の一層効果的な研究開発マネジメント、AI、ICT人材等多様な人材の確保、国際標準化を含めた知的財産戦略の一層の強化が課題。また、施設については築後30年以上を経過したものが全体の70％以上を占めており老朽化が著しく、良好な研究環境を維持するためには、長期的な展望に基づいた老朽化対策や既存施設の有効活用を図ることが必要。／／※AI、データ、ネットワーク、センサー技術などを活用し、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって新たな価値を創造して、経済発展と社会課題の解決を両立させた人間中心の社会を目指す考え方。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、独立行政法人通則法及び国が指示した中長期目標等に基づき、食料の安定供給等の重要政策の推進に資する研究開発等を重点的に実施するため、農研機構に対し試験及び研究等に必要な経費を交付するものであり、農研機構においては、研究成果の最大化に向けた研究マネジメント改革に取り組んでいることから、引き続き実施していくものとする。・本事業は、使途が個別法に定められた業務の実施に必要なものに限定されており、中長期目標の達成に向け、同目標に基づき農研機構が作成した中長期計画及び年度計画を実施するために、適切に執行されている。・本事業の研究成果については、プレスリリースやシンポジウム開催、地域農業研究センター等における各地域の住民やステークホルダーに向けた情報発信を積極的に行っている。また、整備された研究施設については、中長期目標を達成するために活用されている。

改善の方向性

・農研機構の評価は主務大臣が実施するが、実施に当たっては研究開発に関する審議会の意見を聴取するとともに、総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知し、必要に応じて同委員会から意見・勧告が行われることから、それらの外部評価を踏まえて改善を図っていく。・第５期中長期目標（令和３年度～令和７年度）で示した研究開発成果の最大化に向けた研究開発マネジメント、情報基盤の整備等異分野の先端技術の融合等が着実に実施されるよう、外部評価等を踏まえて改善を図る。・運営費交付金については、毎年度、一般管理費は少なくとも対前年度比3％、業務経費は少なくとも対前年度比1％の抑制を行うよう、国から農研機構に指示しており、引き続き経費の効率的な執行を促していく。

外部有識者による点検

特段の指摘はありません。