電子計算機運営

事業の目的

情報処理施設を安定的に運用する事により、第一線警察官等が利用する情報システムを安定稼働させ、各種警察活動を支える。

現状・課題

警察庁においては、捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理している。万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、当該システムを安定稼働させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

電子計算機運営に係る令和８年度予算概算要求を行うに当たり、契約実績の反映、既定経費の見直し等を実施するとともに、執行に当たっては、更なる競争性の確保を図るなど、可能な限り経費の縮減に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、全ての支出及び使途に関する報告を随時受け、その状況を確実に把握しており、適切性を確保している。また、執行については、調達の都度、仕様の見直し等を実施することで、競争性及び適切性を確保している。

改善の方向性

本事業は、警察活動を遂行するために必要不可欠であることから、今後も継続的に実施する必要がある。また、調達の都度、仕様の見直し・点検や競争性をより高めるための契約方法の検討を行うとともに、過去の調達実績の反映、支出先の把握等を行っており、これらについても今後も引き続き実施する。