2025年度当初予算
7,000万円
2024年度執行: 5,710万円
事業の目的
農林水産省農林水産政策研究所は、近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、新たに農林水産政策研究所と大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を行っていく連携研究スキームを創設し、①農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言すること、②新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大、③海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくことを目的としている。
現状・課題
近年、ICTの普及・拡大や複数領域にまたがる課題の増加、経済社会のグローバル化等社会経済情勢が大きく変化する中で、様々な最先端の分析手法を使う必要がある研究課題、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組まないといけない研究課題も増加していることから、農林水産政策研究所が大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を実施し、両者の研究成果の着実な蓄積や研究者の人材育成を一層促進していく必要がある。また、委託先と農林水産政策研究所の連携だけでなく行政担当部局とも随時情報共有や意見交換を行うことで政策研究を行えるように指示確認を徹底していく必要がある。
事業の概要
本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究、②国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究、③外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究、④我が国の持続的で多様な農業に関する研究、⑤アフリカにおける食糧安全保障に関する研究及び⑥地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造(CSV)に関する研究である。①~④はR5~R7、⑤、⑥はR6~R8実施。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 7,000万円 | - |
| 2024年度 | 7,000万円 | 5,710万円 |
| 2023年度 | 8,000万円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ101は、目標値に対し126%の達成度であった。継続課題は研究が順調に進行していると考えらえる。・アクティビティ102は、成果指標となる終了評価対象の研究課題がなかった。
改善の方向性
アクティビティ101及び102について、引き続き取り組む。
外部評価委員会において、①社会的ニーズへの対応、②政策研究への示唆、③学術面からみた研究成果の評価、④研究計画・研究資源・実施体制の妥当性⑤研究目標の達成度⑥研究成果の実績について、それぞれ評価をいただき、そのうえで、【総合評価】として4段階で評価いただいている。毎年度評価は、1(順調に進行しており、問題ない)、2(ほぼ順調であるが、改善の余地がある)、3(計画等を変更する余地がある)、4(中止すべきである)で評価。1を100点、2を75点、3を50点、4を25点として換算。
測定指標:毎年度評価及び終了評価時における総合評価[単位: 点]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
学校法人東京農業大学
農業の価値創造(CSV)を目的としたステークホルダー・パートナーシップに関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 試験研究費 | 610万円 |
| 研究員等旅費 | 220万円 |
| 間接経費 | 60万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 5,170万円 |
| 2022年度 | 8,800万円 | 8,500万円 |
| 2021年度 | 8,000万円 | 7,600万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
東京大学
1,000万円外部環境の変動に対する水産業の対応策・影響緩和策に関する研究
国立大学法人東京大学
水産研究・教育機構ほか
110万円共同研究機関
国立研究開発法人水産研究・教育機構
学校法人根津育英会武蔵学園武蔵大学
東京農業大学
980万円地域の持続可能性の実現に向けた農業経営の価値創造(CSV)に関する研究
学校法人東京農業大学
東北大学
120万円共同研究機関
CCCMKホールディングス株式会社
960万円令和6年度購買履歴データを用いた環境に配慮した農産物・食品購買者に関する分析業務
CCCMKホールディングス株式会社
筑波大学
860万円農産物・食品の輸出制限的措置が先進国とグローバルサウスの食料需給・貿易構造に及ぼす影響に関する研究
国立大学法人筑波大学
宮城大学ほか
60万円共同研究機関
千葉大学
830万円我が国の持続的で多様な農業に関する研究
国立大学法人千葉大学
東京都健康長寿医療センター研究所ほか
540万円共同研究機関
京都大学
680万円アフリカにおける食糧安全保障に関する研究
国立大学法人京都大学
龍谷大学
80万円共同研究機関
東京大学
410万円国際的な食料供給リスクの評価と影響緩和に関する研究
国立大学法人東京大学
| 2021年度 |
| 75.0 |
| 91.0 |
| 121.33333 |
| 2022年度 | 75.0 | 86.0 | 114.66667 |
| 2023年度 | 75.0 | 93.0 | 124.0 |
| 2024年度 | 75.0 | 94.0 | 125.33333 |
| 2025年度 | 75.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
連携研究スキームによる外部評価委員会における終了評価時に、農林水産政策研究所と大学等の連携による成果、人材育成への貢献に関する評価が平均80点以上(*)(*)外部専門家からなる外部評価委員により、S(かなりの成果あり)A(十分な成果あり)B(概ね成果あり)C(一部成果あり)D(成果が得られたとは言えない)で評価。S120点、A100点、B80点、C60点、D20点として換算。
測定指標:終了評価時における農林水産政策研究所と大学等の連携による成果、人材育成への貢献に関する評価[単位: 点]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 80.0 | 104.0 | 130.0 |
| 2023年度 | 80.0 | 100.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 80.0 | - | - |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
研究成果の着実な蓄積と農林水産政策研究所と大学等の研究者の質的向上
測定指標:当該年度の研究実施課題数[単位: 本/年・課題]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 謝金 | 60万円 |
| 消費税 | 30万円 |
国立大学法人東京大学
外部環境の変動に対する水産業の対応策・影響緩和策に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 550万円 |
| 研究員等旅費 | 180万円 |
| その他 | 110万円 |
| 消費税 | 60万円 |
| 謝金 | 60万円 |
| 試験研究費 | 20万円 |
| 委員等旅費 | - |
CCCMKホールディングス株式会社
令和6年度購買履歴データを用いた環境に配慮した農産物・食品購買者に関する分析業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 870万円 |
| 消費税 | 90万円 |
国立大学法人筑波大学
農産物・食品の輸出制限的措置が先進国とグローバルサウスの食料需給・貿易構造に及ぼす影響に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 試験研究費 | 390万円 |
| 研究員等旅費 | 160万円 |
| 間接経費 | 80万円 |
| 人件費 | 70万円 |
| その他 | 60万円 |
| 謝金 | 60万円 |
| 消費税 | 40万円 |
国立大学法人千葉大学
我が国の持続的で多様な農業に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 540万円 |
| 試験研究費 | 120万円 |
| 研究員等旅費 | 100万円 |
| 間接経費 | 40万円 |
| 謝金 | 30万円 |
| 消費税 | 10万円 |
国立大学法人京都大学
北・東・西アフリカにおける食料安全保障構造の変化に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究員等旅費 | 330万円 |
| 試験研究費 | 100万円 |
| 人件費 | 90万円 |
| その他 | 80万円 |
| 消費税 | 50万円 |
| 間接経費 | 30万円 |
国立大学法人東京大学
国際的な食料供給リスクの評価と影響緩和に関する研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 試験研究費 | 250万円 |
| 謝金 | 100万円 |
| 研究員等旅費 | 40万円 |
| 消費税 | 20万円 |
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
共同研究機関
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 100万円 |
| 研究員等旅費 | 90万円 |
| 試験研究費 | 80万円 |
| 間接経費 | 20万円 |
| 委員等旅費 | 10万円 |
国立大学法人東北大学
共同研究機関
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究員等旅費 | 110万円 |
| 消費税 | 10万円 |
学校法人龍谷大学
共同研究機関
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究員等旅費 | 70万円 |
| 消費税 | 10万円 |
| 試験研究費 | 10万円 |
※ 上位10グループを表示(残り2グループ)
国立大学法人東北大学
公立大学法人宮城大学
学校法人明治大学
学校法人中村学園 中村学園大学
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所
学校法人神戸学院神戸学院大学
公立大学法人兵庫県立大学
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構西日本農業研究センター
学校法人東京農業大学
学校法人千葉學園千葉商科大学
学校法人龍谷大学