2025年度当初予算
2,580万円
2024年度執行: 2,670万円
事業の目的・概要
事業の目的
農業競争力強化プログラム等に基づく施策の着実な実行による「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通等の合理化」等の実現に向けて、有効な施策を企画・立案し、施策のPDCAサイクルを回して確実な実行を図るため、環境負荷低減に配慮しつつ、農業資材や農畜産物の流通・加工に関して、施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出する。
現状・課題
我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現といった農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要。
事業の概要
農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 2,580万円 | - |
| 2024年度 | 3,440万円 | 2,670万円 |
| 2023年度 | 5,300万円 | 3,020万円 |
| 2022年度 | 6,600万円 | 5,100万円 |
| 2021年度 | 7,300万円 | 6,400万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A株式会社日本総合研究所ほか
2,670万円
農業資材の価格や農畜産物の流通実態等の調査
株式会社日本総合研究所
株式会社矢野経済研究所
株式会社帝国データバンク
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
simpline株式会社
配分先ブロック B大城印刷株式会社ほか
100万円
効率的な事業遂行に向け、調査のうち一部の業務のみ再委託
大城印刷株式会社
株式会社レーヴ
株式会社アイエスエフネットジョイ
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
農業競争力強化プログラム及び農業競争力強化支援法に基づく施策の着実な実行を図り、農業者の努力だけでは解決できない「良質かつ低廉な農業資材の供給」及び「農産物流通等の合理化」等を実現するため、関係する施策の実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するための調査を行うものであることから、社会のニーズを反映しているとともに、政策的に優先度が高く、国が実施すべき事業である。
改善の方向性
事業が効率的かつ有効に実施されるよう、引き続き事業実施主体の指導等に努める。
外部有識者による点検
民間等への調査委託事業の成果をどのように評価し、可視化するが難しい点があるものの、引き続き適切な評価方法や効果的な事業実施のマネジメント管理が期待される。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、事業の効果的・効率的な実施に取り組む。
成果指標・目標値・実績値
農業競争力強化プログラムや農業競争力強化支援法等に基づく施策へ反映する。
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
農業競争力強化プログラム等の着実な実施に向けた調査課題を募集し、委託調査を実施する。
測定指標:調査を実施した件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 10.0 | 250.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 8.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社日本総合研究所
農業支援サービス事業の利用による資材利用コスト低減事例等調査
730万円2費目 ▾
株式会社日本総合研究所
農業支援サービス事業の利用による資材利用コスト低減事例等調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 660万円 |
| 一般管理費 | 70万円 |
大城印刷株式会社
農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査
80万円1費目 ▾
大城印刷株式会社
農業者の肥料利用実態及び需要動向把握調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 80万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。