園芸産地における事業継続強化対策

事業の目的

近年激甚化する風水害等の自然災害への対策を加速化するため、令和７年６月６日に、５か年加速化対策に続く計画として「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定された。／これを踏まえ、農作物の供給継続の観点から、非常事態への備えが特に必要とされる一定規模以上の農業用ハウスのうち、耐候性基準に合致した事業継続計画の見直しが必要なハウス面積：約8,000ヘクタールについて、既に作成された事業継続計画を耐風速や耐雪荷重等の耐候性基準に合致した事業継続計画へと見直し及び策定等の対策が実施されるようにするもの。

現状・課題

施設面積が一定規模以上のハウスでは、家族労働のほかに雇用労働の活用、環境制御等のハウス内部設備の利用などが進み、施設の運営が複雑かつ高度化しているため、災害によるハウス損壊、設備の機能停止、人手不足による復旧の遅れなど、災害が発生した場合の影響が大きくなる傾向にあり、通常の農業生産が長期にわたって困難になる恐れがある。また、2019年３月以降、最大瞬間風速等の記録を更新した観測地点が全体の約４割に達しており、気象災害の激甚化が顕著となっている。このため、災害の発生に予め備え、被害の軽減や復旧の早期化を図るため、園芸産地における非常事態への対応能力向上が喫緊の課題。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は「防災・減災、国土強靭化のための５か年緊急対策」において実施されるため、自然災害発生時の食料の安定供給への影響を回避するために重要な事業となっている。・本事業の事業実施主体は都道府県であり、各取組主体に対して交付事務や指導監督を行う体制になっている。都道府県に対しては、各地方農政局が交付事務や指導監督を行っており、適切な事業の執行が可能となっている。・既存ハウスの補強等の被害防止対策に係る国庫補助は１/2であり、取組主体は応分の負担をしている。

改善の方向性

・引き続き、より効果的な活動推進に向け、令和６年４月に策定した産地BCPマニュアルを活用しつつ、取組未実施の自治体関係者向けセミナー等を開催するなどの取組によりBCP策定を推進する。

外部有識者による点検

「備えあれば憂いなし」といえるがBCP計画の策定が画餅に終わらず、実効性のあるようなものとなるような地域の相互支援ネットワークの強化についても注力を期待する。