我が国の領土・主権に関する調査研究経費

事業の目的

我が国を巡る厳しい国際情勢に鑑み、我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化することにより、我が国の領土・主権に関して、内外において我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場の強化を図る。

現状・課題

「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」提言（令和元年7月29日）においては、本件事業におけるこれまでの資料収集の成果を評価しつつ、今後、資料収集については調査対象を絞って継続する必要性等が指摘された。また、同提言のフォローアップ状況を踏まえた同懇談会「領土・主権をめぐる内外発信に関する今後の取組についての意見」（令和５年１月19日）においては、本件事業を継続すべきこと等が提案された。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性）・我が国の領土・主権を取り巻く環境が、一層厳しさを増しているなか、領土・主権をめぐる内外発信を強化し、我が国の正当な立場に関する正確な理解を普及させ、我が国の立場を強化することは、我が国の国益に資するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。また正確な理解のために、史料や史実に基づくことは極めて重要であり、事業内容である客観的な証拠資料の収集は、我が国の立場を強化するために必要不可欠である。・領土・主権問題は、国家の存立に関する極めて重要な問題であり、国が主体的に対応しなければならないものである。また、本事業の実施を地方自治体や民間等第三者に完全に委ねることは、我が国の領土・主権に対する立場について、関係国に誤ったメッセージを伝えることになる。（事業の効率性）・本事業は領土・主権に関する我が国の立場を証拠に基づき明確に主張していくために極めて重要な意義を有するところ、確かな実績と経験を有し信頼性の高い事業者と随意契約し、資料調査、資料編纂、分析及び情報発信の取組を進めている。（受託者は、本事業受託前より領土関連の資料収集・公表等を実施した経験や知見を有し、さらに公募により本事業を受託してきた実績を踏まえ、令和２年度より随意契約とした。）・成果である資料目録及び画像データ等は公表したほか、国内外の有識者への発信等に活用している。

改善の方向性

事業の実施に当たっては、より効率的な執行に努める。また、引き続き資料調査結果の適切な発信等に努める。