畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち家畜能力等向上強化推進

事業の目的

我が国の畜産物の需給は、需要量が堅調に推移している中、国内生産だけで賄えない部分は輸入に依存しており、世界の食糧事情等の変化の影響を受けやすい構造となっている。食料の過度な輸入依存を低減し、国民への食料の安定供給を図るため、高能力な家畜を生産するための家畜改良により畜産物の生産性向上を推進する取組や遺伝的多様性の確保に資する取組等を支援し、畜産の生産基盤の強化と持続的な生産の推進を図る。

現状・課題

家畜改良の進展と飼養環境の改善等により、１頭当たりの乳量や産肉能力など、各畜種において年々向上している形質もあり、畜産物生産量は増加傾向にあるが、家畜改良増殖目標や食料・農業・農村基本計画等の達成のためには更なる改良が必要となっている。／また、遺伝率が低い繁殖性、飼料利用性などについては、伸び悩んでいる一方で、飼料をはじめとする生産資材の高騰や気候変動等への対応のため持続的な畜産生産への転換が求められる中、繁殖性や飼料利用性の向上により畜産経営の安定や環境負荷の低減を図っていくことが課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

乳用牛改良のためのデータを25,075頭分収集（2024年度）、肉用牛改良のためのデータを30.2万頭分収集（2024年度）、豚改良のためのデータを1,762頭収集（2024年度）、鶏改良及び遺伝資源のリスク管理のための始原生殖細胞（PGCs）の凍結保存等技術を養鶏関係業者45名（累計）に普及するなど、家畜改良増殖目標等を達成するための基礎データの収集を積み重ねており、全てのアクティビティにおいて、95%以上のアウトカム目標の達成を維持できていることから、適切に執行できている。

改善の方向性

本事業は、平成31年度から、繁殖肥育一貫経営等育成支援事業や飼料増産総合対策事業と統合。これにより、メニュー間での機動的な事業量の配分等が可能となり、現場のニーズに的確に応えることが可能な体系としており、引き続き、適正な執行に努め、家畜改良増殖目標の達成に向けた取組を引き続き推進する。

外部有識者による点検

本事業の目的の一つが、生産性の向上であることを踏まえると、長期アウトカムである「生乳生産量」のアウトカムとしての妥当性に疑問を感じた。なぜなら、生乳生産量は、需要サイドの影響も受ける指標であり、生産性が向上したからといって生産量が必ずしも向上するとはいえないためである。これは、豚肉についても同様である。