畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業

事業の目的

我が国の畜産・酪農は、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定が発効したことで新たな国際環境を迎えており、収益力や生産基盤の強化等を図ることが急務となっている。／このため、本事業により、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用、新規就農及び経営基盤継承の推進、肉用牛及び乳用牛の増頭の奨励、繁殖雌牛の更新の奨励等、地域一体となって行う取組を支援する。加えて、酪農・肉用牛経営へのICT等の新技術を活用した省力化機器の導入等を支援する。

現状・課題

本事業は事業の目的に記載のとおりTPP等対策として平成27年度から実施してきたところであり、着実に成果は上がってきているところであるが、ＴＰＰ協定等による関税削減は今後とも進んでいくこと、食料安全保障や「みどりの食料システム戦略」等を踏まえた取組を推進していく必要があること、また、最近の物価高騰等の影響を踏まえ、飼料コストをはじめとする生産コストの更なる削減等を推進していく必要があること等といった新たな政策課題にも適切に対応していくため、引き続き、本事業を通じて我が国畜産・酪農の生産基盤の更なる強化を推進していく必要がある。／（令和5年度の畜産産出額は3兆7,248億円とここ10年で37%増加。畜産物の食料自給率はカロリーベースで64%、うち国産飼料のみでは17%。（農林水産省調べ））

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムの畜産経営体質強化支援資金の借り入れにより事業実施前より成績が向上した農家に係る目標値と実績値に乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本対策は、TPPや日EU経済連携協定の締結など我が国をとりまく国際環境の変化を踏まえ、我が国畜産・酪農の収益力・生産基盤の強化を図ることが急務であることから、畜産農家を始め関係者が連携して地域一体となって収益性の向上等に必要な施設整備や機械導入を行う取組を支援するものであり、畜産・酪農の収益力・生産基盤の強化の実現に向けた手段として非常に重要な事業であると考えている。　畜産・酪農の収益力・生産基盤の強化を早期に発現させるため、畜産クラスター計画の策定準備が整った地域に対して、直ちに支援を行ってきたところ。アクティビティ101については、令和5年度の成果実績について短期の測定指標は、99.1%と順調に推移しているものの、中期・長期については生乳需給の緩和や子牛価格の低迷の影響等により、目標に対して概ね７割程度の達成率にとどまっている。アクティビティ103については、短期・長期ともに物価高騰等の影響により達成率はやや下落する結果となった。

改善の方向性

・アクティビティ101については、成果実績を早期に把握するとともに、成果目標の達成に向けて事業実施主体等による指導を引き続き実施していく。・アクティビティ103については、目標設定の見直しについて検討したい。