野菜価格安定対策事業

事業の目的

野菜は国民の消費生活上不可欠なものであり、消費者への安定供給を図る必要があるが、天候次第で作柄が変動しやすい上に貯蔵性が低いため、出荷量・価格が変動しやすい特性を有している。このため、産地単位での計画生産・計画出荷の取組の下、野菜の価格が著しく低落した場合の生産者補給金等の交付、市場隔離等の需給調整費用の交付等により野菜の生産・出荷の安定等を図り、もって、野菜生産者の経営の安定と消費者への野菜の安定供給に資する。

現状・課題

野菜については、天候次第で作柄が変動しやすい上に貯蔵性が低いため、良好な天候が続いて豊作となり、供給量が需要量を上回る場合には著しく価格が低落し、野菜生産者の再生産の確保が困難となる。また、他の野菜への作付転換が比較的容易であるため、前作の価格動向次第で次期作の各野菜の作付面積が変動しやすく、供給量・価格の変動が拡大し、消費者への安定供給が困難となりやすい。このため、国民の消費生活上重要な野菜を計画的かつ安定的に生産・供給する産地を育成し、天候等の影響による価格低落時には生産者の経営に及ぼす影響を緩和するとともに、需給調整の取組によって需給安定を図り、消費者への安定供給を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図ることを目的とするものであり、国民のニーズ及び優先度が高い事業である。・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）を受け、資金規模の縮減を行い、適正規模の資金水準及び業務経費により効率的に事業を実施している。・良好な天候下での出荷量増等による価格低落が長期化する傾向にある中、今後とも生産者の経営安定と消費者への安定供給を図るため、引き続き適正な資金水準を確保の上、運用面では産地の実情や意見等も踏まえつつ、適切かつ円滑に事業を実施していくことが重要である。

改善の方向性

・適正な資金水準の下、引き続き事業を適切かつ円滑に実施し、必要に応じて所要の運用改善を図る。・令和７年度についても引き続き同内容の短期アウトカムを設定し、野菜の安定供給が行われるかを注視していく。短期アウトカムのうち野菜の需給均衡の早期改善については、引き続き、成果目標の達成のため、事業実施の時期・数量などについて、事業を実施する関係機関との協議を進める。・長期アウトカムについては、天候不順の環境下での産地における安定的な生産を促す取組を推進する。