TPP等関連農業農村整備事業

事業の目的

「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和２年12月８日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、農畜産業の体質強化を図る観点から、担い手の育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化・生産コスト削減など農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤整備を実施する。また、事業の実施にあたっては、地域農業及び農家経営の発展を図るために、農家を中心とした多様な関係者の合意形成を経て営農計画等を策定しており、本地区をTPP等対策地区として認定する際には、事業計画が成果目標を達成することを確認していることから、基盤整備を実施することで成果目標が達成されるものである。

現状・課題

農業者の高齢化、農村の人口減少が進む中、力強く持続可能な農業生産構造の実現のためには、所得の確保や生産性の向上を推進する必要がある。／事業を完了した地区では、農産物の高付加価値化・生産コスト削減に係る定量的な成果目標を達成しており、引き続き、事業を着実に進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムの指標は成果目標を達成している一方で、アウトプット・長期アウトカムの指標について、成果目標が未達であるものがある。

改善の方向性

引き続き、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、必要な基盤整備を進めていく。また、各地区に事業完了後の成果について適切にフォローアップを行う。長期アウトカムのKPIとして引用している土地改良長期計画については、今年度中に新たな計画が閣議決定される予定であることから、関係部局と連携しつつ、ＫＰＩの見直しを行う。

外部有識者による点検

形式的なアウトカム設定と曖昧な効果検証、短期アウトカムから長期アウトカムへの移行も不明確なまま、低い執行率の予算が維持されている。「何をもって成功とするか」を再定義して、ロジックモデルを再構築してはどうか。