2025年度当初予算
506.8億円
2024年度執行: 754.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくため、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、老朽化した農業用用排水施設の補修・更新等を行うことにより、労働時間の低減や園芸作物等の導入、担い手への農地集積・集約化、農業用用排水施設の機能保全・長寿命化、水利用の効率化、水管理の省力化等を推進することで、各地域における地域特性をいかした農業の持続的な発展及び我が国の農業競争力強化を図ることを目的とする。
現状・課題
農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれ、担い手農家への農地集積・集約化が急務となっている中、農地の分散や未整備が課題となっている。また、主食用米の需要量が減少しており、麦・大豆・野菜等の作付けを促進し、需要に応じた生産とするには、農地の排水性の改善や農業用水の安定供給が課題である。さらに、我が国の基幹的な農業用用排水施設は、その過半が標準耐用年数を超過しているなど老朽化が進行しており、パイプラインの破裂等の突発事故も増加傾向にある。これらの課題の解決には、地域での徹底した話合いに基づいた農地の整備が必要である。また、農業用用排水施設の整備に当たっては、施設を長寿命化し、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理や維持管理の効率化を図っていく必要がある。/【関係データ】/ 基幹的農業従事者数(農林業センサス) 2000年 240万人 65歳以上の割合 約51% 2020年 136万人 65歳以上の割合 約70%/ 担い手農家が離農者等から耕作の依頼を断った理由(2018年 農林水産省調査) 分散した農地(56%) 未整備農地(47%)/ 主食用米の需要量(農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」 ) 2000年度 912万トン 2020年度 704万トン/ 基幹的農業用用排水施設のうち標準耐用年数を超過した割合(2023年 農林水産省調査) 54%/ 農業用用排水施設の突発事故件数(農林水産省調査) 1993年 162件、2022年 1,623件
事業の概要
本事業は、事業実施前に、農業者を始めとする地域の方々が集まって、地域の課題や農業の将来像について話し合い、農地集積計画及び営農計画並びにその実現に必要な整備内容を取りまとめた事業計画を策定し、その事業計画に基づいて、/ ・ 大型機械やスマート農業機械を使用するための農地の大区画化/ ・ 水田の汎用化・畑地化、畑地の排水性の改善のための暗渠排水や排水施設等の整備/ ・ 農業用水の安定供給等のための農業用用排水施設の補修・更新/等を支援する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 506.8億円 | - |
| 2024年度 | 496.4億円 | 754.0億円 |
| 2023年度 | 444.7億円 | 728.1億円 |
| 2022年度 | 441.7億円 | 795.2億円 |
| 2021年度 | 482.3億円 | 827.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方農政局
750.1億円
管内の府県や市町村・土地改区に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務
東北農政局
九州農政局
関東農政局
北陸農政局
中国四国農政局
近畿農政局
東海農政局
配分先ブロック B府県
750.1億円
管内の市町村や土地改良区等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務
秋田県
新潟県
茨城県
静岡県
山形県
熊本県
青森県
富山県
栃木県
大分県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)410.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D府県営事業
697.7億円
区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設の整備等
秋田県
新潟県
茨城県
静岡県
山形県
熊本県
青森県
栃木県
富山県
大分県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)377.3億円
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配分先ブロック G団体営事業
25.4億円
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細やかな整備等
西蒲原土地改良区
児島湾土地改良区
中之島土地改良区
安積疏水土地改良区
野洲川土地改良区
新潟北土地改良区
那珂川沿岸土地改良区
九頭竜川鳴鹿土地改良区
滑川南部土地改良区
三島郡北部土地改良区
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)17.3億円
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配分先ブロック F市町村営事業
24.1億円
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細やかな整備等
安曇野市
玉名市
稲美町
東北町
宮崎市
産山村
七戸町
島原市
登米市
伊勢市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)17.7億円
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配分先ブロック E公社営事業
2.9億円
草地等の基盤整備及び一体的な関連施設の整備等
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
公益社団法人岩手県農業公社
直接ブロック C北海道
3.9億円
「後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例に関する法律」に基づく補助率差額
北海道
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
アウトプットの指標、短期アウトカム(301)及び中期アウトカム(404)の指標は達成している一方、短期アウトカム(302)及び中期アウトカム(401~403)の各指標については89%~98%の達成率となっている。
改善の方向性
引き続き、短期及び中期アウトカムの達成に向け、定期的なフォローアップを行う。また、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、農地の大区画化・汎用化等の必要な整備を進めていく。
成果指標・目標値・実績値
令和7年度までの各年度において、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率を80%以上に向上させる
測定指標:基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 87.0 | 108.75 |
| 2022年度 | 80.0 | 83.0 | 103.75 |
| 2023年度 | 80.0 | 87.0 | 108.75 |
| 2024年度 | 80.0 | 89.0 | 111.25 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合を令和7年度までに10割とする。※土地改良事業の実施に当たっては、事業計画、費用負担等についての国、都道府県、市町村、土地改良区等の合意が必要であることから、合意形成を経て対策着手に至った割合を成果目標として設定。
測定指標:更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 20.0 | 20.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 40.0 | 46.0 | 115.0 |
| 2023年度 | 60.0 | 58.0 | 96.66667 |
| 2024年度 | 80.0 | 78.0 | 97.5 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
令和7年度までの各年度において、基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合を80%以上に向上させる
測定指標:基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 89.0 | 111.25 |
| 2022年度 | 80.0 | 97.0 | 121.25 |
| 2023年度 | 80.0 | 84.0 | 105.0 |
| 2024年度 | 80.0 | 71.0 | 88.75 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
令和7年度までの各年度において、裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率を125%以上に向上させる
測定指標:裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 125.0 | 117.0 | 93.6 |
| 2022年度 | 125.0 | 125.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 125.0 | 120.0 | 96.0 |
| 2024年度 | 125.0 | 114.0 | 91.2 |
| 2025年度 | 125.0 | - | - |
令和7年度までの各年度において、基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率を約15%以上とする(令和3年度新規設定)
測定指標:基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 15.0 | 9.0 | 60.0 |
| 2022年度 | 15.0 | 13.0 | 86.66667 |
| 2023年度 | 15.0 | 3.0 | 20.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 14.0 | 93.33333 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
更新事業(機能向上を伴う事業地区を除く。)の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合を毎年度(令和3~7年度)10割とする。※更新事業(施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT等の新技術活用等を含む。)の実施によって維持管理の労力・費用の低減等が図られることから、維持管理費を節減する地区の割合を成果目標として設定。
測定指標:更新事業(機能向上を伴う事業地区を除く。)の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合[単位: %]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
農業競争力の強化、農業を継続できる環境の整備
測定指標:基盤整備実施地区と未実施地区における販売額と耕作放棄地発生率の比較
定量的な目標値・実績値は確認できません
農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合を毎年度(令和6~7年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。
測定指標:農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 99.999 | 99.999 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合を毎年度(令和7~11年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。
測定指標:農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2029年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
農地の大区画化・汎用化等の整備の推進
測定指標:農用地の整備を実施する面積[単位: ha]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3468.0 | 7080.0 | 204.15225 |
| 2022年度 | 2664.0 | 7138.0 | 267.94294 |
| 2023年度 | 2194.0 | 6103.0 | 278.16773 |
| 2024年度 | 2140.0 | 5981.0 | 279.48598 |
| 2025年度 | 2013.0 | - | - |
基幹的な農業用用排水施設の補修・更新等の推進
測定指標:農業用用排水施設等の整備を実施する面積[単位: ha]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7342.0 | 20820.0 | 283.57396 |
| 2022年度 | 7578.0 | 18604.0 | 245.50013 |
| 2023年度 | 8919.0 | 16398.0 | 183.85469 |
| 2024年度 | 11181.0 | 19203.0 | 171.74671 |
| 2025年度 | 11343.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
秋田県
管内の市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務
82.2億円1費目 ▾
秋田県
管内の市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金交付 | 82.2億円 |
秋田県
区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設等の整備に係る経費
81.7億円7費目 ▾
秋田県
区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設等の整備に係る経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 61.5億円 |
| 測量設計費 | 7.9億円 |
| 促進事業 | 7.5億円 |
| 換地費 | 2.8億円 |
| 用地費及び補償費 | 1.1億円 |
| 事業計画策定 | 8,550万円 |
| 指導事業 | 230万円 |
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
草地等の基盤整備及び一体的な関連施設整備
2.2億円2費目 ▾
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
草地等の基盤整備及び一体的な関連施設整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 2.1億円 |
| 測量設計費 | 430万円 |
西蒲原土地改良区
区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施
2.0億円3費目 ▾
西蒲原土地改良区
区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 促進費 | 9,510万円 |
| 測量設計費 | 8,700万円 |
| 換地費 | 1,690万円 |
安曇野市
区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施
8,360万円2費目 ▾
安曇野市
区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 促進費 | 7,020万円 |
| 換地費 | 1,340万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。