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農林水産基盤整備事業費現状通り事業ID: 3263

農業競争力強化基盤整備事業

農林水産省農村振興局農地資源課開始: 2012年度

2025年度当初予算

506.8億円

2024年度執行: 754.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、我が国の農業が成長産業として持続的に発展し、食料等の農産物の安定供給及び多面的機能の発揮という役割を果たしていくため、農地の大区画化、水田の汎用化・畑地化、老朽化した農業用用排水施設の補修・更新等を行うことにより、労働時間の低減や園芸作物等の導入、担い手への農地集積・集約化、農業用用排水施設の機能保全・長寿命化、水利用の効率化、水管理の省力化等を推進することで、各地域における地域特性をいかした農業の持続的な発展及び我が国の農業競争力強化を図ることを目的とする。

現状・課題

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれ、担い手農家への農地集積・集約化が急務となっている中、農地の分散や未整備が課題となっている。また、主食用米の需要量が減少しており、麦・大豆・野菜等の作付けを促進し、需要に応じた生産とするには、農地の排水性の改善や農業用水の安定供給が課題である。さらに、我が国の基幹的な農業用用排水施設は、その過半が標準耐用年数を超過しているなど老朽化が進行しており、パイプラインの破裂等の突発事故も増加傾向にある。これらの課題の解決には、地域での徹底した話合いに基づいた農地の整備が必要である。また、農業用用排水施設の整備に当たっては、施設を長寿命化し、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理や維持管理の効率化を図っていく必要がある。/【関係データ】/ 基幹的農業従事者数(農林業センサス) 2000年 240万人 65歳以上の割合 約51% 2020年 136万人 65歳以上の割合 約70%/ 担い手農家が離農者等から耕作の依頼を断った理由(2018年 農林水産省調査) 分散した農地(56%) 未整備農地(47%)/ 主食用米の需要量(農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」 )  2000年度 912万トン 2020年度 704万トン/ 基幹的農業用用排水施設のうち標準耐用年数を超過した割合(2023年 農林水産省調査) 54%/ 農業用用排水施設の突発事故件数(農林水産省調査) 1993年 162件、2022年 1,623件

事業の概要

本事業は、事業実施前に、農業者を始めとする地域の方々が集まって、地域の課題や農業の将来像について話し合い、農地集積計画及び営農計画並びにその実現に必要な整備内容を取りまとめた事業計画を策定し、その事業計画に基づいて、/ ・ 大型機械やスマート農業機械を使用するための農地の大区画化/ ・ 水田の汎用化・畑地化、畑地の排水性の改善のための暗渠排水や排水施設等の整備/ ・ 農業用水の安定供給等のための農業用用排水施設の補修・更新/等を支援する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)506.8億円-
2024年度496.4億円754.0億円
2023年度444.7億円728.1億円
2022年度441.7億円795.2億円
2021年度482.3億円827.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接地方農政局750.1億円直接北海道3.9億円配分先府県750.1億円配分先府県営事業697.7億円配分先団体営事業25.4億円配分先市町村営事業24.1億円配分先公社営事業2.9億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

地方農政局

750.1億円

管内の府県や市町村・土地改区に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務

1

東北農政局

その他
222.9億円
2

九州農政局

その他
141.3億円
3

関東農政局

その他
131.1億円
4

北陸農政局

その他
97.7億円
5

中国四国農政局

その他
84.6億円
6

近畿農政局

その他
37.1億円
7

東海農政局

その他
35.4億円
配分・再委託地方農政局 より)
配分先ブロック B

府県

750.1億円

管内の市町村や土地改良区等に対する補助金の交付事務及び指導監督等の業務

1

秋田県

その他
82.2億円
2

新潟県

その他
46.5億円
3

茨城県

その他
31.3億円
4

静岡県

その他
29.5億円
5

山形県

その他
29.1億円
6

熊本県

その他
28.5億円
7

青森県

その他
26.6億円
8

富山県

その他
22.9億円
9

栃木県

その他
21.9億円
10

大分県

その他
21.3億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)410.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック D

府県営事業

697.7億円

区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設の整備等

1

秋田県

その他
81.7億円
2

新潟県

その他
37.9億円
3

茨城県

その他
30.0億円
4

静岡県

その他
28.6億円
5

山形県

その他
28.3億円
6

熊本県

その他
25.7億円
7

青森県

その他
24.5億円
8

栃木県

その他
21.4億円
9

富山県

その他
21.2億円
10

大分県

その他
21.1億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)377.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック G

団体営事業

25.4億円

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細やかな整備等

1

西蒲原土地改良区

その他その他
2.0億円
2

児島湾土地改良区

その他その他
1.7億円
3

中之島土地改良区

その他その他
8,820万円
4

安積疏水土地改良区

その他その他
6,950万円
5

野洲川土地改良区

その他その他
6,000万円
6

新潟北土地改良区

その他その他
5,140万円
7

那珂川沿岸土地改良区

その他その他
4,650万円
8

九頭竜川鳴鹿土地改良区

その他その他
4,500万円
9

滑川南部土地改良区

その他その他
4,310万円
10

三島郡北部土地改良区

その他その他
4,160万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)17.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック F

市町村営事業

24.1億円

畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等の農地の整備、農業用用排水施設のきめ細やかな整備等

1

安曇野市

地方公共団体その他
8,360万円
2

玉名市

地方公共団体その他
8,080万円
3

稲美町

地方公共団体その他
7,000万円
4

東北町

地方公共団体その他
6,780万円
5

宮崎市

地方公共団体その他
6,350万円
6

産山村

地方公共団体その他
5,920万円
7

七戸町

地方公共団体その他
5,880万円
8

島原市

地方公共団体その他
5,470万円
9

登米市

地方公共団体その他
5,120万円
10

伊勢市

地方公共団体その他
4,990万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)17.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託府県 より)
配分先ブロック E

公社営事業

2.9億円

草地等の基盤整備及び一体的な関連施設の整備等

1

公益財団法人鹿児島県地域振興公社

その他法人その他
2.2億円
2

公益社団法人岩手県農業公社

その他法人その他
7,270万円
直接ブロック C

北海道

3.9億円

「後進地域の開発に関する公共事業にかかる国の負担割合の特例に関する法律」に基づく補助率差額

1

北海道

その他
3.9億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットの指標、短期アウトカム(301)及び中期アウトカム(404)の指標は達成している一方、短期アウトカム(302)及び中期アウトカム(401~403)の各指標については89%~98%の達成率となっている。

改善の方向性

引き続き、短期及び中期アウトカムの達成に向け、定期的なフォローアップを行う。また、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、農地の大区画化・汎用化等の必要な整備を進めていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度までの各年度において、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率を80%以上に向上させる

測定指標:基盤整備完了地区における担い手への農地集積率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.087.0108.75
2022年度80.083.0103.75
2023年度80.087.0108.75
2024年度80.089.0111.25
2025年度80.0--
アウトカム

更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合を令和7年度までに10割とする。※土地改良事業の実施に当たっては、事業計画、費用負担等についての国、都道府県、市町村、土地改良区等の合意が必要であることから、合意形成を経て対策着手に至った割合を成果目標として設定。

測定指標:更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.020.0100.0
2022年度40.046.0115.0
2023年度60.058.096.66667
2024年度80.078.097.5
2025年度100.0--
アウトカム

令和7年度までの各年度において、基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合を80%以上に向上させる

測定指標:基盤整備完了地区における担い手の米生産コストの労働費が一定程度まで低減している地区の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.089.0111.25
2022年度80.097.0121.25
2023年度80.084.0105.0
2024年度80.071.088.75
2025年度80.0--
アウトカム

令和7年度までの各年度において、裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率を125%以上に向上させる

測定指標:裏作が可能な地域における基盤整備完了地区の耕地利用率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度125.0117.093.6
2022年度125.0125.0100.0
2023年度125.0120.096.0
2024年度125.0114.091.2
2025年度125.0--
アウトカム

令和7年度までの各年度において、基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率を約15%以上とする(令和3年度新規設定)

測定指標:基盤整備完了区域(水田)における事業実施前後での高収益作物の作付面積割合の増加率[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15.09.060.0
2022年度15.013.086.66667
2023年度15.03.020.0
2024年度15.014.093.33333
2025年度15.0--
アウトカム

更新事業(機能向上を伴う事業地区を除く。)の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合を毎年度(令和3~7年度)10割とする。※更新事業(施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT等の新技術活用等を含む。)の実施によって維持管理の労力・費用の低減等が図られることから、維持管理費を節減する地区の割合を成果目標として設定。

測定指標:更新事業(機能向上を伴う事業地区を除く。)の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

農業競争力の強化、農業を継続できる環境の整備

測定指標:基盤整備実施地区と未実施地区における販売額と耕作放棄地発生率の比較

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合を毎年度(令和6~7年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。

測定指標:農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.099.99999.999
2025年度100.0--
アウトカム

農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合を毎年度(令和7~11年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。

測定指標:農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--
アウトプット

農地の大区画化・汎用化等の整備の推進

測定指標:農用地の整備を実施する面積[単位: ha]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3468.07080.0204.15225
2022年度2664.07138.0267.94294
2023年度2194.06103.0278.16773
2024年度2140.05981.0279.48598
2025年度2013.0--
アウトプット

基幹的な農業用用排水施設の補修・更新等の推進

測定指標:農業用用排水施設等の整備を実施する面積[単位: ha]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度7342.020820.0283.57396
2022年度7578.018604.0245.50013
2023年度8919.016398.0183.85469
2024年度11181.019203.0171.74671
2025年度11343.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

秋田県

管内の市町村、土地改良区等に対する補助金の交付事務

82.2億円1費目 ▾
費目金額
補助金交付82.2億円

秋田県

区画整理、暗渠排水、農業用用排水施設等の整備に係る経費

81.7億円7費目 ▾
費目金額
工事費61.5億円
測量設計費7.9億円
促進事業7.5億円
換地費2.8億円
用地費及び補償費1.1億円
事業計画策定8,550万円
指導事業230万円

公益財団法人鹿児島県地域振興公社

草地等の基盤整備及び一体的な関連施設整備

2.2億円2費目 ▾
費目金額
工事費2.1億円
測量設計費430万円

西蒲原土地改良区

区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施

2.0億円3費目 ▾
費目金額
促進費9,510万円
測量設計費8,700万円
換地費1,690万円

安曇野市

区画拡大や暗渠排水等の農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施

8,360万円2費目 ▾
費目金額
促進費7,020万円
換地費1,340万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。