有明海再生関係事業

事業の目的

有明海においては、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（有明海等特措法）」に基づき、有明海を豊かな海として再生することを目指して、国及び関係県が協力して、海域の環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業の振興を総合的かつ計画的に推進しているところである。／　本事業においては、二枚貝類をはじめとする重要魚種の資源回復に向けた調査等を行うとともに、令和７年度から10年間を有明海再生の加速化対策期間と位置づけ、これら調査等の成果を活用して、漁場改善や経営改善等の取組等を支援し、／・　二枚貝類の生産性の回復による海域環境の改善／・　多種多様な水産資源の持続的・安定的確保／・　持続的な漁業経営モデルの確立・普及／を目指していく。

現状・課題

〇　有明海をめぐる状況／　有明海は閉鎖性が高く、大きな潮位差と広大な干潟・汽水域などの特徴を有し、稀有な生態系を有した水産資源の宝庫である。二枚貝類、甲殻類、魚類の漁業が営まれ、1950年代以降、湾奥部で採貝漁業からノリ養殖業への転換が進み、我が国の主要産地となっている。／　しかし、経済社会や自然環境の変化に伴い環境が変化し、赤潮や貧酸素水塊の発生等が見られる中で、二枚貝をはじめとする資源の減少が長期的に進んでいる。さらに近年は、社会経済情勢等も大きく変化し、また、気候変動に伴う気温や水温の上昇、豪雨やそれに伴う大規模出水等による影響も顕在化している。／　以上のような状況に対し、有明海等特措法に基づいて、海域の環境の保全・改善や水産資源の回復等による漁業の振興に向け、関係省庁及び関係県は、調査や各種事業等を実施している。また、これら調査等については、有明海等特措法に基づき環境省に設置された「有明海・八代海等総合調査評価委員会（評価委員会）」に報告され、有明海再生に係る評価が行われている。／／〇　４県協調の有明海再生の取組／　農林水産省は、平成17年度に有明海沿岸４県、関係漁業団体等を構成員とする「有明海漁場環境改善連絡協議会（連絡協議会）」を設置し、本事業を含む、農林水産省の有明海再生対策の効果的な実施等について意見交換を行っている。平成27年度からは、評価委員会の検討成果（再生目標、再生方策等）を踏まえて、漁場環境の改善に寄与する二枚貝類の生産性の回復に向けた内容を中心に、沿岸４県と協調して、調査、技術開発、実証実施している。／／〇　本事業が対象とする課題／　農林水産省は、令和７年度に有明海再生加速化対策交付金を創設し、10年間で有明海再生の加速化対策を進めていくこととした。同交付金制度については、連絡協議会等を通じて、沿岸４県や関係漁業団体と意見交換を行いながら、具体化の検討を行った。この検討において、上記の有明海をめぐる状況を踏まえ、課題を以下のように整理した。／・二枚貝の減少や海域環境の悪化／・多種多様な水産資源の減少（漁獲量の減少）／・漁業者の高齢化・減少

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

調査等の実施に当たっては、有明海沿岸の４県・４県漁業団体等との連絡協議会を開催する等、実施内容及び実施個所等を調整し、効率的かつ効果的に実施している。

改善の方向性

毎年の取組み状況や結果について、有明海沿岸の４県・４県漁業団体等との連絡協議会において、報告、意見交換等を行い、より効果が期待される取組みへの改善を検討する。また、環境省の評価委員会にも調査結果等を報告し、有明海再生に向けた更なる科学的知見の収集に寄与する。