農地の防災保全（直轄）

事業の目的

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を実施することにより、農用地への災害を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

現状・課題

集中豪雨や地震等の自然災害の頻発化・激甚化（※）に対応するため、湛水防除や地すべり防止対策等の農地防災事業を一層推進していくことが必要である。／※全国の１時間降水量50mm以上の大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、最近10年間（2014～2023年）の平均発生回数（約330回）は、統計期間の最初の10年間（1976年～1985年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加している。（気象庁HP）。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性について】 ・本事業は、災害による農用地・農業用施設の被害を未然に防止することにより、安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土保全に資するものであることから、国費を投入する必要がある。 【事業の効率性】 ・事業目的に則した工事費等に限定した支出であり、契約は一般競争入札を適用し入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取り組むなど効率性が保たれている。 ・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保及び受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠となる適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいる。 ・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。【事業の有効性】 ・農業生産を行う上で必要不可欠な施設の整備により、農地の湛水被害等が防止されることで農業経営や食料供給の安定化が図られている。また、整備された施設は、国土保全や地域の安全確保に関する効果を発揮しているとともに、土地改良区等により適切に管理されている。

改善の方向性

・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、既存施設や現場発生材の有効活用等の工事コスト縮減の取組、競争性のある入札を促進するなど、引き続きコスト縮減を徹底していくこととしている。 ・今後とも、効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法（ECI方式等）の活用等に取り組んでいく。