2025年度当初予算
38.1億円
2024年度執行: 53.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資するとともに良好な営農条件を備えた沿岸農地の確保を図ることを目的とする。
現状・課題
我が国の海岸は、地震や台風、冬期風浪等の厳しい自然条件のもと、津波、高潮等による被害や海岸侵食等に対して脆弱性を有しており、津波、高潮等により多くの被害が発生することが懸念されている。／このため、農地海岸においては、営農への被害を防止すること、背後地の地域住民の人命及び財産等を防護することを目的として、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保、予防保全に向けた海岸堤防等の対策の実施を推進する必要がある。
事業の概要
海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。／実施内容は、①大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、②海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等の実施である。／また、これらのうち、国土の保全上特に重要であるものについては、国が整備を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 38.1億円 | - |
| 2024年度 | 39.0億円 | 53.0億円 |
| 2023年度 | 39.5億円 | 45.7億円 |
| 2022年度 | 39.8億円 | 42.7億円 |
| 2021年度 | 34.5億円 | 31.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方農政局
53.0億円
九州農政局／4,520,617千円／他４局
九州農政局
中国四国農政局
東海農政局
近畿農政局
北陸農政局
配分先ブロック C国営事業所
37.4億円
西国東海岸保全事業所／2,250,819千円／他２事業所
西国東海岸保全事業所
八代海岸保全事業所
玉名横島海岸保全事業所
配分先ブロック D民間団体
36.9億円
株式会社大林組九州支店／920,598千円／他51件
株式会社大林組九州支店
末宗建設株式会社
株式会社酉島製作所九州支店
株式会社末宗組
徳倉建設株式会社九州支店
森田建設株式会社
アイサワ工業株式会社九州支店
興亜建設工業株式会社
株式会社マルコ建設
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）13.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B都道府県営事業
15.6億円
熊本県／416,832千円／他12県
熊本県
愛知県
高知県
鹿児島県
愛媛県
福岡県
長崎県
大分県
徳島県
山口県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4,430万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・公開プロセスの取りまとめコメントを踏まえた検討を行っていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
【国費投入の必要性について】・海岸事業（農地）は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、その背後に広がる良好な営農条件を備えた農地を確保し安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土の保全等の多面的機能の発揮に寄与するものであり、国費を投入する必要がある。【事業の効率性】・事業目的に則した工事費等に限定した支出であり、契約は一般競争入札を適用し入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取組むなど効率性が保たれている。【事業の有効性】・高潮発生の危険度が高い地域における防災対策等の政策誘導性が高く、計画的かつ集中的に実施すべき海岸保全施設の整備は海岸管理者が実施し、工事に要する費用を国が一部負担している。また、これら海岸保全施設の整備のうち、国土の保全上特に重要であるものについては、国が整備を実施している。・本事業で整備された海岸保全施設は背後の農地や宅地等を高潮等の被害から守っており、海岸管理者により適切に管理されている。
改善の方向性
現状通り
所見を踏まえた改善点・反映状況
・指標の目標値については、更新を進めている次期社会資本整備重点計画の方向性を踏まえ、設定値の見直しを検討するとともに、海岸保全施設の整備率等の現在用いている指標以外に、長寿命化計画の策定割合などを指標化することを検討する。・外部要因として整理している気候変動に関する対策内容をアクティビティに位置付けることを検討する。・リスクの兆候を見出し、必要な改善を促すきっかけとなる現場レベルの事案の把握に努める。
成果指標・目標値・実績値
津波、高潮、波浪の越水による塩害が防止される。上記を達成するために、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策を推進するため「海岸堤防等の計画高さまでの整備率」を令和７年度までに64％に引き上げる。
測定指標：ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 64.0 | 55.0 | 85.9375 |
| 2022年度 | 64.0 | 58.0 | 90.625 |
| 2023年度 | 64.0 | 60.0 | 93.75 |
| 2024年度 | 64.0 | 62.0 | 96.875 |
| 2025年度 | 64.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
水門・陸閘からの農地等背後地への海水侵入が防止される。また、降雨時、満潮時における内水の排水不良による農地の湛水が防止される。上記を達成するために、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率を令和７年度までに85%に引き上げる。
測定指標：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 85.0 | 80.0 | 94.11765 |
| 2022年度 | 85.0 | 84.0 | 98.82353 |
| 2023年度 | 85.0 | 85.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 85.0 | 89.0 | 104.70588 |
| 2025年度 | 85.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
堤防等の決壊による農地等背後地への海水侵入が防止される。上記を達成するために、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率を令和７年度までに59%に引き上げる。
測定指標：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 59.0 | 59.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 59.0 | 65.0 | 110.16949 |
| 2023年度 | 59.0 | 65.0 | 110.16949 |
| 2024年度 | 59.0 | 67.0 | 113.55932 |
| 2025年度 | 59.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
堤防等の決壊による農地等背後地への海水侵入が防止される。また、施設の更新・維持管理コストが縮減される。上記を達成するために、予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率を令和７年度までに87%に引き上げる。
測定指標：予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 87.0 | 86.0 | 98.85057 |
| 2022年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 87.0 | 87.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 87.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
災害発生後も優良農地及び地域コミュニティが維持される。また、地域の農業生産が維持され、農業経営が安定化されるとともに、地域の社会経済活動が維持される。上記を達成するために、ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策をR7年度以降も推進し「海岸堤防等の計画高さまでの整備率」について100％を達成する。
測定指標：ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の計画高さまでの整備率[単位: %]
年度別データを表示（2036〜2040年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2036年度 | 100.0 | - | - |
| 2037年度 | 100.0 | - | - |
| 2038年度 | 100.0 | - | - |
| 2039年度 | 100.0 | - | - |
| 2040年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2040年度のデータあり（直近5年度を表示）
災害発生後も優良農地及び地域コミュニティが維持される。また、地域の農業生産が維持され、農業経営が安定化されるとともに、地域の社会経済活動が維持される。上記を達成するために、大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率について100%を達成する。
測定指標：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における水門・陸閘等の安全な閉鎖体制の確保率[単位: %]
年度別データを表示（2037〜2041年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2037年度 | 100.0 | - | - |
| 2038年度 | 100.0 | - | - |
| 2039年度 | 100.0 | - | - |
| 2040年度 | 100.0 | - | - |
| 2041年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2041年度のデータあり（直近5年度を表示）
災害発生後も優良農地及び地域コミュニティが維持される。また、地域の農業生産が維持され、農業経営が安定化されるとともに、地域の社会経済活動が維持される。上記を達成するために、大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率について100%を達成する。
測定指標：南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の耐震化率[単位: %]
年度別データを表示（2037〜2041年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2037年度 | 100.0 | - | - |
| 2038年度 | 100.0 | - | - |
| 2039年度 | 100.0 | - | - |
| 2040年度 | 100.0 | - | - |
| 2041年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2041年度のデータあり（直近5年度を表示）
災害発生後も優良農地及び地域コミュニティが維持される。また、地域の農業生産が維持され、農業経営が安定化されるとともに、地域の社会経済活動が維持される。上記を達成するために、予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率について100%を達成する。
測定指標：予防保全に向けた海岸堤防等の対策実施率[単位: %]
年度別データを表示（2037〜2041年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2037年度 | 100.0 | - | - |
| 2038年度 | 100.0 | - | - |
| 2039年度 | 100.0 | - | - |
| 2040年度 | 100.0 | - | - |
| 2041年度 | 100.0 | - | - |
※ 2020〜2041年度のデータあり（直近5年度を表示）
津波、高潮、波浪による越水を防止・軽減する堤防高さを確保
測定指標：津波、高潮、波浪による越水を防止・軽減する堤防高さを確保するために実施した事業の地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
農地排水の出口（水門等）を確保、水門・陸閘等の操作員の安全性を確保、操作・維持管理を省力化・効率化
測定指標：農地排水の出口（水門等）を確保、水門・陸閘等の操作員の安全性を確保、操作・維持管理を省力化・効率化するために実施した事業の地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 17.0 | 17.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 18.0 | 18.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
必要な耐震性能を確保
測定指標：必要な耐震性能を確保するために実施した事業の地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
老朽化による海岸保全施設の機能低下を防止
測定指標：老朽化による施設の機能低下を防止するために実施した事業の地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 21.0 | 21.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 25.0 | 25.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 28.0 | 28.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 29.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）4件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
九州農政局
・管内の実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を実施／・管内の都府県に対する補助金の交付事務、指導監督等業務
37.4億円1費目 ▾
九州農政局
・管内の実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を実施／・管内の都府県に対する補助金の交付事務、指導監督等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 国営事業費 | 37.4億円 |
株式会社大林組九州支店
・工事の実施
9.2億円1費目 ▾
株式会社大林組九州支店
・工事の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 9.2億円 |
熊本県
・海岸保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備
4.2億円1費目 ▾
熊本県
・海岸保全に資する事業における調査、測量、設計及び施設の整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 県営事業費 | 4.2億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。