農地の整備（直轄）

事業の目的

農地の生産性や収益性の向上を図る上で、狭小・不整形な区画や排水不良、分散錯圃状態にある農地が課題となっており、これらの課題の解消のため、広域にわたる計画的な区画整理等の生産基盤の整備を短期・集中的に行うとともに農地利用を再編し、生産性の向上及び農地集積・集約化による農業構造の改革を図り、農業振興を基幹とした地域の総合的な活性化に資することを目的とし、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として国営事業により農地の再編整備を集中的に実施することで、都道府県や市町村が地域の実情に即して同様の事業を進めていくための先導的役割を果たすものである。

現状・課題

基幹的農業従事者は2000年の240万人から2020年には136万人、65歳以上が占める割合は約51％から約70％となり、今後も基幹的農業従事者数は大幅に減少することが見込まれる（農林水産省「農林業センサス」）。／担い手農家への農地集積・集約が急務となっている中、担い手農家が離農者等からの耕作の依頼を断った理由は、分散した農地（56％）、未整備農地（47％）（2018年 農林水産省調査）となっており、これらの課題の解決には、地域での徹底した話し合いとともに、農地や農業水利施設等の基盤整備が必要。／　また、主食用米の需要量は2000年度の912万トンから2020年度には704万トンまで減少する中（農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 」）、麦、大豆、野菜等の高収益作物の作付けを促進し、需要に応じた生産とするためには、排水性の改善（汎用化・排水改良）や農業用水の安定供給を実現する農地や農業水利施設等の基盤整備が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

当初見込んだ事業実施が地元調整等により時間を要してしまったが、引き続き、アウトプット（農地の整備）の改善に向けた取組を進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・短期アウトカム（301）の指標は達成している一方、中期アウトカム（401～403）の各指標については89％～93％の達成率となっている。・活動実績が当初見込みを下回っている。・適切な参加要件を設定した上で一般競争入札を適用しており、入札内容の妥当性は、第三者機関である入札監視委員会等により確認している。・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保と受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠な適正な工期設定等（主な取組：休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等）に取り組んでいる。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。

改善の方向性

・引き続き、中期アウトカムの達成に向け、定期的なフォローアップを行う。また、長期アウトカムの達成に向け、関係部局との連携強化を図りつつ、農地の大区画化・汎用化等の必要な整備を進めていく。・当初想定していない湧水処理等の不測の事態の発生に起因した工事完了の遅れにより活動実績が当初見込みを下回っている点について、引き続き改善に努めていく。・厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等の工事コスト縮減の取組、一般競争入札による競争性の確保を図っているところである。今後とも効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法（ECI方式等）の活用等に取り組んでいく。