KOKKOKOKKO
農林水産基盤整備事業費現状通り事業ID: 3256

農業用用排水施設の整備・保全(直轄)

農林水産省農村振興局水資源課開始: 1949年度

2025年度当初予算

559.8億円

2024年度執行: 660.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

農業用用排⽔施設(ダム、頭⾸⼯、⽤排⽔機場、⽤排⽔路等)は、⾷料安全保障の確保や農業の持続的発展、国⼟の保全や健全な⽔循環等の基盤。/農業用用排水施設の老朽化に伴う施設機能の低下を踏まえ、本事業で施設の計画的かつ効率的な補修・更新等を実施することにより、農業生産の基礎的条件である農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保。

現状・課題

我が国の基幹的な農業用用排水施設は、戦後から⾼度経済成⻑期にかけて整備されたものが多く、標準耐用年数を超えた基幹的農業用用排水施設(箇所数ベース)は全体の54%に及ぶ(R5.3時点)など、施設の⽼朽化が進⾏しており、パイプラインの破裂等の突発事故が2010年頃から増加してきている。/農業⽤⽔の安定供給や農地の良好な排⽔条件を確保するため、施設の点検、機能診断、監視等を通じた計画的かつ効率的な補修・更新等を⾏うことにより、施設を⻑寿命化し、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理を推進していく必要がある。/あわせて、施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利⽤、ICT等の新技術活⽤等を推進し、維持管理の効率化を図っていく必要がある。

事業の概要

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上(畑地の場合は1,000ha以上)の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの(国庫負担率:2/3等)である。具体的には、/①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、/②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、/③それらに必要な調査・計画策定/を実施するものである。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)559.8億円-
2024年度576.3億円660.6億円
2023年度566.3億円659.2億円
2022年度594.2億円758.3億円
2021年度576.0億円730.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接地方農政局653.4億円直接民間団体等133.6億円直接民間団体等7.2億円配分先国営事業(務)所等653.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

地方農政局

653.4億円

管内で実施中の地区について、関係機関等と調整を図りながら、事業管理指導や契約審査等を行う。

1

東北農政局

その他
228.0億円
2

北陸農政局

その他
111.2億円
3

九州農政局

その他
102.6億円
4

関東農政局

その他
98.0億円
5

中国四国農政局

その他
43.8億円
6

近畿農政局

その他
38.3億円
7

東海農政局

その他
31.6億円
配分・再委託地方農政局 より)
配分先ブロック B

国営事業(務)所等

653.4億円

事業実施中の個別地区について、関係機関等と調整を図りつつ工事を実施するなど、事業管理を行う。

1

八代平野農業水利事業所

その他
44.4億円
2

北部九州土地改良調査管理事務所

その他
29.7億円
3

新川流域二期農業水利事業所

その他
29.2億円
4

北上土地改良調査管理事務所

その他
28.9億円
5

信濃川左岸流域農業水利事業所

その他
28.2億円
6

和賀中央農業水利事業所

その他
25.3億円
7

津軽土地改良建設事務所

その他
23.8億円
8

旭川農業水利事業所

その他
23.1億円
9

阿武隈土地改良調査管理事務所

その他
22.1億円
10

利根川水系土地改良調査管理事務所

その他
20.9億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)377.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

民間団体等

133.6億円

※本欄における記載内容は、かんがい排水事業全体を対象としている。/※工事費は予定価格250万円以上、設計費等は100万円以上を対象。

1

株式会社熊谷組

株式会社一般競争契約(総合評価)
23.2億円
2

株式会社電業社機械製作所

株式会社一般競争契約(総合評価)
16.4億円
3

アイサワ工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
16.0億円
4

株式会社IHIインフラ建設

株式会社その他
14.6億円
5

株式会社荏原製作所

株式会社一般競争契約(総合評価)
13.8億円
6

大成建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
11.1億円
7

西松建設株式会社

株式会社随意契約(その他)
10.5億円
8

清水建設株式会社

株式会社随意契約(その他)
9.8億円
9

NTCコンサルタンツ株式会社

株式会社その他
9.6億円
10

株式会社鴻池組

株式会社一般競争契約(総合評価)
8.4億円
直接ブロック C

民間団体等

7.2億円

事業実施や事業計画策定に必要な施策の企画立案に資する調査検討を行う。

1

一般財団法人日本水土総合研究所

その他法人一般競争契約(総合評価)
1.8億円
2

全国土地改良事業団体連合会

その他法人随意契約(公募)
1.3億円
3

一般財団法人国土技術研究センター

その他法人随意契約(公募)
6,110万円
4

いであ株式会社

株式会社随意契約(不落・不調)
5,620万円
5

株式会社三祐コンサルタンツ

株式会社随意契約(公募)
5,170万円
6

一般社団法人地域環境資源センター

その他法人随意契約(公募)
3,210万円
7

日本工営株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,190万円
8

NTCコンサルタンツ株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,540万円
9

ニューパルス株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,480万円
10

応用地質株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,980万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性について】・本事業は、農業用水の安定供給及び農地の良好な排水条件の確保により、安定的な農業経営を実現するだけでなく、食料安全保障の確保や国土の保全、健全な水循環等の多面的機能の発揮に寄与するものであり、高い公共性・公益性を有している。【事業の効率性】・適切な参加要件を設定した上で一般競争入札を適用しており、入札内容の妥当性は、第三者機関である入札監視委員会等により確認している。・事業を安定的・持続的に実施するためには、施工業者等の技術者が安定的に確保され、次世代に技術力が継承されていくことが重要であり、農林水産省は、公共工事の品質確保の促進に関する法律にのっとり、工事の品質確保と受注者の良好な勤務環境の確保に不可欠な適正な工期設定等(主な取組:休日の確保の推進、処遇改善の推進、担い手の確保のための環境整備、適切な入札条件等での発注の推進等)に取り組んでいる。・受発注者双方における業務の効率化、技術力の向上と継承という重要課題に対応するため、①工事における情報化施工技術の活用推進、②遠隔確認のツールを活用した現場確認や工事検査の実施、③受発注者間で行われる情報の送受信を効率的に行う情報共有システムの活用、④大規模かつ困難な工事における仮設計画や工法選定について施工業者の技術力の活用等に取り組んでいる。・事業目的に即した工事費等に限定した支出であり、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等により工事コストの縮減に取り組んでいる。・施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT等の新技術活用等を推進し、ストックの適正化や維持管理の効率化を図っている。【事業の有効性】・本事業は、一定規模以上の地域(水田地域の場合3,000ha以上等)を対象とし、公共性の高い基幹的農業用用排水施設に限定して国が補修・更新等を実施するものである。・整備された施設は、農業生産を行う上で必要不可欠なものであり、土地改良区、地方公共団体等により適切に管理され、農業生産の基盤となっている。一者応札等:有

改善の方向性

厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効利用等の工事コスト縮減の取組、一般競争入札による競争性の確保を図っているところである。今後とも、効率的な方法で、高品質な成果物が得られるよう、複数年度の工期設定や施工業者の技術力を活用する発注方法(ECI方式等)の活用等に取り組んでいく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き効率的な事業実施に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合を令和7年度までに10割とする。※土地改良事業の実施に当たっては、事業計画、費用負担等についての国、都道府県、市町村、土地改良区等の合意が必要であることから、合意形成を経て対策着手に至った割合を成果目標として設定。

測定指標:更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.020.0100.0
2022年度40.046.0115.0
2023年度60.058.096.66667
2024年度80.078.097.5
2025年度100.0--
アウトカム

更新事業(機能向上を伴う事業地区を除く。)の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合を毎年度(令和3~7年度)10割とする。※更新事業(施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT等の新技術活用等を含む。)の実施によって維持管理の労力・費用の低減等が図られることから、維持管理費を節減する地区の割合を成果目標として設定。

測定指標:更新事業(機能向上を伴う事業地区を除く。)の着手地区においてストックの適正化等により維持管理費を節減する地区の割合[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.0100.0100.0
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
アウトカム

農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合を毎年度(令和6~7年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。

測定指標:農業用用排水施設の受益地において農業用水が確保(施設機能が保全)されている農地面積の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度100.099.99999.999
2025年度100.0--
アウトカム

農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合を毎年度(令和7~11年度)10割とする。※目標に対する実績を踏まえて、突発事故や機能喪失の未然防止及び早期復旧に係る手続・制度等について、改善すべき点がないのかを検証し、必要に応じて見直ししていく趣旨で設定。※農業用用排水施設の受益地の面積は、状況の変化を踏まえて毎年度更新。

測定指標:農業用用排水施設の機能が保全され、農業用水が安定的に供給されている農地面積の割合[単位: %]

年度別データを表示(20252029年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--
2029年度100.0--
アウトプット

基幹的な農業用用排水施設の補修・更新等の実施

測定指標:基幹的な農業用用排水施設の補修・更新等の実施地区数[単位: 地区]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度106.0106.0100.0
2022年度101.0101.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度96.096.0100.0
2025年度94.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日本水土総合研究所

令和6年度土地改良長期計画実績把握調査検討業務

1.4億円1費目 ▾
費目金額
請負業務履行費1.4億円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。