農地の防災保全（補助）

事業の目的

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施することにより、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

現状・課題

集中豪雨や地震等の自然災害の頻発化・激甚化（※）に対応するため、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等の農地防災事業を一層推進していくことが必要である。特にため池においては、令和２年10月に「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第56号）」が施行され、防災重点農業用ため池に対して、劣化状況評価等を実施し、その結果必要であると判断された防災工事を集中的かつ計画的に推進することとしている。／※全国の１時間降水量50mm以上の年間発生回数は増加傾向にあり、最近10年間（2014～2023年）の平均発生回数（約330回）は、統計期間の最初の10年間（1976年～1985年）の平均年間発生回数（約226回）と比べて約1.5倍に増加している。（気象庁HP）

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性について】・本事業は、災害による農用地・農業用施設の被害を未然に防止することにより、安定的な農業経営を実現するだけでなく、国民が広く裨益する食料の安定供給の確保や国土保全に資するものであることから、国費を投入する必要がある。【事業の効率性】・事業目的に即した工事費等に限定した支出であり、契約は、一般競争入札などの競争性のある方法を適用し、入札等監視委員会で審議されるなど競争性、透明性が図られているほか、コスト縮減に取り組むなど効率性が保たれている。【事業の有効性】・農業生産を行う上で必要不可欠な施設の整備により、農地の湛水被害等が防止されることで農業経営や食料供給の安定化が図られている。また、整備された施設は、国土保全や地域の安全確保に関する効果を発揮しているとともに、土地改良区等により適切に管理されている。

改善の方向性

厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、新技術の活用、既存施設や現場発生材の有効活用等の工事コスト縮減の取組等を今後とも推進していく。