農家負担金軽減支援対策事業

事業の目的

農地・農業水利施設の整備等を行う土地改良事業等の農家負担金の軽減対策（無利子貸付等により利子負担の軽減及び毎年度の負担の平準化）を通じて、農業水利施設の保全管理等を担う土地改良区（組合員は農業水利施設を利用する農業者等）が安定的な運営基盤を確保し、地域の農業インフラの保全に積極的な役割を果たせるような環境を整える。

現状・課題

食料の安定供給を確保するためには、担い手への農地利用集積等を伴う効果的な農業生産基盤の整備を推進する必要があり、これらの取組を進める上で中心的な役割を担う土地改良区については、安定的な運営基盤を確保し、地域の農業インフラの保全に積極的な役割を果たすことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】　本事業は土地改良事業等の推進や農業水利施設等の適切な保全管理の実現に資するほか、併せて農地集積の促進等にも寄与するものであり、高い公益性を有していることから、国の予算で実施すべき事業である。【事業の効率性】　支出先である事業実施主体は、平成23年度から競争性が確保できる公募によって選定を行っている。　事業実施主体は事業を効率的に実施するため各地域の土地改良事業に精通している団体に委託を行い適切に事業を実施している。　費目・使途は事業に係る助成金とその交付に必要な審査、手続きに必要なものとなっている。【事業の有効性】　本事業により、農家負担の大幅な低減が図られている効果的な事業であり、土地改良事業等の推進や農業水利施設等の適切な保全管理の実現等に寄与している。

改善の方向性

引き続き、事業実施主体に対して適切な事業の執行を行うよう指導する。