2025年度当初予算
71.2億円
2024年度執行: 148.5億円
事業の目的
農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。／本事業は、上記目的のため、各都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手にまとまりのある形で農地を貸し付けられるよう農地中間管理機構及び農業委員会等による取組を支援し、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。
現状・課題
令和６年度の担い手への農地の集積率は６割であり、これまでの農地集積は、相対によるものが中心で農地の分散錯圃が解消されず担い手に使い勝手の良い形での農地集積が図られなかった。このため、令和４年に農業経営基盤強化促進法等を改正し、今後、高齢化・人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、「地域計画」の中で将来の農地の利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置付けられた受け手に対して農地が利用されやすくなるよう、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めていくこととしたところ。／こうした中、地域計画（目標地図）の策定に向けた地域外の受け手の情報収集・意向把握や、遊休農地の解消、農用地利用集積等促進計画の策定など、農地中間管理機構及び農業委員会の活動を更に推進する必要がある。
事業の概要
①農地中間管理機構事業／ 担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構が農地の集積・集約化に取り組むために必要となる事業費（農地賃料、保全管理費等）、事業推進費等を支援。／②機構集積協力金交付事業／ 農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域等に対して協力金を交付。／③機構集積協力金交付緊急対策事業（補正）／ 農地中間管理機構に対し、まとまった農地の貸付けを行った地域に対して協力金を交付。／④農地集約化促進事業（補正）／ 農地中間管理機構を通じた貸借等により、農地の集約化に取り組む地域に対して支援金を交付。／⑤機構集積支援事業・所有者不明農地対策事業・農地情報一元的管理加速化事業（繰越）・農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業（繰越）・農業委員会サポートシステム改修事業（繰越）／ 農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、遊休農地所有者への意思確認、農地情報公開システム（農業委員会サポートシステム）の改修・維持管理等を支援。／（基金に関する事項）基金設置年度：平成25年度、運用形態：取崩し型、事業形態：補助・補てん
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 71.2億円 | - |
| 2024年度 | 73.6億円 | 148.5億円 |
| 2023年度 | 76.5億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
令和６年度において担い手が利用する農地面積の割合は61.5％であり、対前年度1.1％の増加、増加面積は3.4万ha。農地中間管理機構が活動を開始した平成26年度以降、担い手の利用面積の割合や農地中間管理機構の転貸面積は着実に増加している。
改善の方向性
令和５年４月に施行された「改正農業経営基盤強化促進法」において、地域の話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、それを実現すべく、地域内外から受け手を幅広く確保しつつ農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を進めていくこととしている。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、地域計画の実現に向けて農地バンクの活用等による農地の集約化等の推進を図る。
意向情報を反映した現状地図の作成
測定指標：意向情報を反映した現状地図を作成した地域数（目標値は次期基本計画の検討状況を踏まえ検討する必要があったため、記載していなかった。）[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 8324.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国農業会議所
農業委員会サポートシステムの保守運用、農業委員会等に対する研修会開催等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| システム保守費 | 13.5億円 |
| 人件費 | 720万円 |
| 消耗品費等 | 240万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 101.4億円 |
| 2022年度 | 81.0億円 | 116.2億円 |
| 2021年度 | 94.1億円 | 147.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
都道府県
171.1億円管内の市町村及び農地中間管理機構等に対する補助金の交付事務、指導監督等業務、都道府県推進事業
鹿児島県
福島県
秋田県
茨城県
岩手県
新潟県
熊本県
兵庫県
山形県
宮崎県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
農地中間管理機構
52.9億円担い手への農地集積・集約化に係る支援の実施、機構が借受けた農地等の賃料の支払及び保全管理、機構運営等
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
公益財団法人福島県農業振興公社
公益社団法人茨城県農林振興公社
地方農政局等
128.0億円九州農政局ほかへの示達
九州農政局
東北農政局
関東農政局
中国四国農政局
支援法人等
17.1億円農業委員会サポートシステムの保守運用、農業委員会等に対する研修会開催、農地の買入に要する経費等
一般社団法人全国農業会議所
公益社団法人全国農地保有合理化協会
株式会社日経ビーピー
| - |
| 2024年度 | 0.0 | 18169.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
意向情報を反映した現状地図の作成・更新
測定指標：意向情報を反映した現状地図を作成・更新した地域の割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
遊休農地解消対策事業による遊休農地の解消
測定指標：遊休農地解消対策事業により農地中間管理機構等が解消した遊休農地面積[単位: ha]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 135.0 | - | - |
| 2027年度 | 135.0 | - | - |
| 2028年度 | 135.0 | - | - |
| 2029年度 | 135.0 | - | - |
| 2030年度 | 135.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
農用地利用集積等促進計画の策定
測定指標：農用地利用集積等促進計画の策定数（目標値については、契約によって年数が異なることや、貸借の終期を迎えた農地の更新も含まれるため、設定していない）[単位: 計画]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 21282.0 | - |
| 2024年度 | - | 78376.0 | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
機構集積協力金等の交付面積の増加
測定指標：機構集積協力金等の交付面積（目標値については、地域によってこれまでの活用状況や、地域の範囲の考え方が異なるため、設定していない）[単位: ha]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 14030.0 | - |
| 2024年度 | - | 8912.0 | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
所有者不明農地の解消に向けた支援地域の選定、ロードマップの提示
測定指標：ロードマップの提示を受けた農業委員会数[単位: 委員会]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 141.0 | - | - |
| 2026年度 | 235.0 | - | - |
| 2027年度 | 235.0 | - | - |
目標地図の素案の作成
測定指標：目標地図の素案を作成した地域数（目標値は次期基本計画の検討状況を踏まえ検討する必要があったため、記載していなかった。）[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 2308.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 18633.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
目標地図の素案の作成・更新
測定指標：目標地図の素案を作成・更新した地域の割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
遊休農地（緑区分）の解消
測定指標：草刈り等により直ちに耕作可能となる遊休農地（緑区分）の解消面積[単位: ha]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 10865.2 | 4553.0 | 41.90443 |
| 2024年度 | 10865.2 | - | - |
| 2025年度 | 10865.2 | - | - |
| 2026年度 | 10865.0 | - | - |
地域計画に即した農地中間管理機構の借入
測定指標：地域計画に即して農地中間管理機構が担い手への農地集積を行うための借入面積（目標値については、契約によって年数が異なることや、貸借の終期を迎えた農地の更新も含まれるため、設定していない）[単位: ha]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 3779.0 | - |
| 2024年度 | - | 32100.0 | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
機構集積協力金等活用地域における担い手への集積
測定指標：機構集積協力金等を活用した地域の集積率の増加ポイント（目標値については、地域によってこれまでの担い手への集積状況が異なるため、記載していない）[単位: ポイント]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | - | 14.5 | - |
| 2024年度 | - | 18.7 | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
支援地域の選定を受けた農業委員会による所有者不明農地の解消
測定指標：所有者不明農地を解消した農業委員会数（目標値については、市町村農業委員会によって所有者不明農地の発生状況や制度の活用状況が異なるため、設定していない）[単位: 委員会]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
令和１２年度までに担い手に全農地面積の７割を集積
測定指標：担い手が利用する農地面積の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 73.7 | 58.9 | 79.91859 |
| 2022年度 | 76.9 | 59.5 | 77.37321 |
| 2023年度 | 80.0 | 60.4 | 75.5 |
| 2024年度 | 80.0 | 61.5 | 76.875 |
| 2030年度 | 70.0 | - | - |
農地中間管理機構による地域外の受け手の情報収集・意向把握
測定指標：農地中間管理機構職員の現場活動日数（当初見込みについては、都道府県によって農地相談員の配置状況や、市町村等との役割分担が異なるため、設定していない）[単位: 日/人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
農業委員会サポートシステムの維持管理等
測定指標：農業委員会サポートシステムの更新率[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
遊休農地解消に向けた農地中間管理機構の現場活動
測定指標：農地中間管理機構職員の現場活動日数（当初見込みについては、都道府県によって農地相談員の配置状況や、市町村等との役割分担が異なるため、設定していない）[単位: 日/人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
農業委員会による遊休農地所有者への意思確認
測定指標：遊休農地所有者への利用意向調査を実施した農業委員会数[単位: 委員会]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | 1437.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
農業委員会による遊休農地所有者への意思確認
測定指標：遊休農地所有者への利用意向調査を実施した農業委員会の割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
| 2029年度 | 100.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
農用地利用集積等促進計画の策定に向けた出し手・受け手への働きかけに係る現場活動
測定指標：農地中間管理機構職員の現場活動日数（見込み値については、都道府県によって農地相談員の配置状況や、市町村等との役割分担が異なるため、設定していない）[単位: 日/人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
※ 2023〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
機構集積協力金等の活用地域の増加
測定指標：機構集積協力金等の活用地域数（見込み値については、地域によってこれまでの活用状況や、地域の範囲の考え方が異なるため、設定していない）[単位: 地域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
所有者不明農地の解消に向けた都道府県ネットワーク機構職員の現場活動
測定指標：都道府県ネットワーク機構職員の活動日数（見込み値については、都道府県ネットワーク機構によって所有者不明農地対策企画員の配置状況が異なるため、設定していない）[単位: 日/人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）7件は省略しています
| 旅費 | 60万円 |
鹿児島県
市町村及び農地中間管理機構等に対する補助金の交付事務、指導監督業務、都道府県推進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機構集積協力金 | 6.0億円 |
| 農地中間管理事業等推進事業 | 2.8億円 |
| 機構集積支援事業 | 5,620万円 |
| 農地売買等支援事業 | 620万円 |
| 借受農地管理等事業 | 510万円 |
公益財団法人鹿児島県地域振興公社
農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化に係る支援の実施、機構運営費等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1.3億円 |
| 委託費 | 1.3億円 |
| その他 | 3,100万円 |
| 旅費 | 420万円 |
滝沢市
機構集積協力金の交付者への交付事務、指導業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機構集積協力金 | 2.5億円 |
一般社団法人京都府農業会議
農業委員会等に対する支援活動
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,840万円 |
| 借料及び使用料 | 280万円 |
| 旅費 | 230万円 |
| 通信運搬費 | 130万円 |
| その他の経費 | 70万円 |
| 報酬・謝金 | 40万円 |
公益財団法人北海道農業公社
公益財団法人熊本県農業公社
公益社団法人秋田県農業公社
公益社団法人ひょうご農林機構
公益社団法人大分県農業農村振興公社
公益社団法人宮崎県農業振興公社
公益社団法人みやぎ農業振興公社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
市町村
26.8億円機構集積協力金の交付対象者への補助金の交付事務、指導業務
滝沢市
大仙市
東近江市
茨城町
京丹後市
稚内市
由利本荘市
南相馬市
奥州市
那珂市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
農業者等
26.8億円その他（交付金）
農業者等
農業委員会等
13.7億円遊休農地の所有者の利用意向調査等
一般社団法人京都府農業会議
一般社団法人岩手県農業会議
一般社団法人山形県農業会議
一般社団法人熊本県農業会議
一般社団法人鹿児島県農業会議
一般社団法人愛知県農業会議
一般社団法人岐阜県農業会議
一般社団法人沖縄県農業会議
一般社団法人青森県農業会議
一般社団法人兵庫県農業会議
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
近畿農政局
北陸農政局
東海農政局
沖縄総合事務局
