経営所得安定対策

事業の目的

小麦・大豆等に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生じる不利を補正するための交付金（畑作物の直接支払交付金）及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金（収入減少影響緩和交付金）を交付する措置を講じることにより、その農業経営の安定を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

現状・課題

農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等が進行する中で、我が国農業が持続的に発展し、食料の安定供給の確保という役割を十分に発揮するためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和９年度の水田政策の見直しに向けた検討を不断なく進めていただきたい。・財務省の予算執行調査及び外部有識者による指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・政府・与党は、平成25年２月以降、経営所得安定対策（旧戸別所得補償制度）について、その実績・データ等を基に検証を進めてきたところ。・検証結果を踏まえ、平成25年12月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中で、経営所得安定対策を見直すこととし、これを踏まえて、平成26年に農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律を改正し、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）及び収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）は、平成26年の法整備を経て一律の規模要件を外し、平成27年から認定農業者等の意欲ある農業者が幅広く参加できるようにしたところ。

改善の方向性

上記の見直しを受け、適切な予算の執行に努める。

外部有識者による点検

・短期アウトカムがどのように長期アウトカムにつながっていくのか効果発現経路が余りクリアではないのではないか。中期アウトカムなど新たなアウトカム指標が追加することも検討されるべきであろう。