外国人材受入総合支援事業（令和7年度補正：雇用就農緊急対策のうち外国人材呼込み体制強化支援事業）

事業の目的

平成31年４月に創設された「特定技能」での受入れを促進し、今後の外国人材の適正な受入れの確保を図るため、技能試験を実施するとともに、不正行為等の防止の啓発や現地での早期の人材確保等の環境整備を目的とする。

現状・課題

平成31年４月から運用が開始された特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、日本人の雇用機会の喪失及び処遇の低下等を防ぐ観点から、分野別に向こう５年間の受入れ見込み数を設定し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる制度となっている。／現在対象となっている農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の４分野についても、人手不足に対応するため、外国人材を確保する必要がある。（特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（平成30年12月25日閣議決定））／また、外国人材をめぐっては、失踪、賃金未払い等の不正行為、不法就労といった問題があり、これら問題の解決を通じた外国人の適正な受入れを確保することも必要である。／さらに、技能実習制度及び特定技能制度は外国人のキャリアアップや人権保護等の観点から見直されることとなっており、制度見直しに対する現場の不安払拭のため、外国人材の育成体制の整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業を推進していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、令和６年度は、技能測定試験の作成、更新、実施の活動実績として、令和５年度の26カ国から28ヵ国に増加し、４分野の受験者数は、約15万５千人に増加した。アクティビティ102について、外国人材が働きやすい環境の整備として、優良事例の収集・周知の取組と苦情・相談窓口の設置を行った。活動実績として、苦情・相談窓口の設置は13カ所の窓口を設置しその結果、外国人材の労働環境に対する満足度も目標値を上回る95.6%が満足との回答を得た。アクティビティ103について、令和６年度は、現地説明・相談会の活動実績として、５ヵ国で約２千人の外国人が参加した。アクティビティ104について、令和6年度は、外国人材への農業講習会を３カ所で開催し、講習参加者の満足度も目標値を上回る94.1%が満足との回答を得た。これらにより、４分野の特定技能外国人数は、約13万5千人と昨年度から大幅に増加した。なお、技能試験の作成・実施にかかる経費について、受験料収入が想定より多く得られたことから執行率が50～60％程度で推移している。

改善の方向性

アクティビティ101～104について、外国人材の適正な受入の確保と受け入れ環境整備に向け引き続き取り組む。