農業共済事業の実施

事業の目的

農業者が災害その他の不慮の事故（風水害、冷害等の自然災害、火災、病害虫、鳥獣害など）によって受けることのある損失を補塡して農業経営の安定を図るため、農業保険法に基づく農業共済事業を推進する中で、国が再保険事業を実施し、大災害に備え、全国的な危険分散を図る。／また、当該事業の実施について、その事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されるよう、実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、農業保険法第19条の規定に基づき所要の事務費を国が負担する。

現状・課題

農業者が台風や冷害などの自然災害等によって受ける損失を補填する農業共済制度の円滑な実施が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

近年、異常災害が頻発しており、令和６年度においても、梅雨前線と低気圧による大雨、令和６年台風第10号等のため、各地で農作物や園芸施設等に被害が発生した。このような状況の中、農業経営の安定を図るためには、リスクへの備えとして、共済等への加入や損害防止が重要であることから、特に大きな被害を発生している園芸施設に係る共済を中心に加入推進を図り、令和６年度の加入率を増加させるとともに、損害防止に向けた取組を実施した。また、大きな被害が発生すると見込まれる都度、農業共済団体に対し、迅速な損害評価の実施、共済金の早期支払等について指導を行い、被災した加入者へ早期に共済金が支払われるよう努め、農業共済団体が行う農業共済事業の実施に係る事務処理が迅速、適正かつ円滑に実施されている。

改善の方向性

引き続き、農業共済への加入推進や損害防止に向けた取組を図るとともに、被災した加入者へ早期に共済金支払が行われるように努める。また、今後とも、農業保険法施行令第4条の規定に基づく事務費賦課承認時に国は農業共済組合連合会、都道府県は農業共済組合の業務収支予算について、適切な予算計上がされていることを確認するとともに、「農業保険法第19条の規定による事務費国庫負担金交付要綱（農林水産事務次官通知）」に基づく実績報告書において、補助対象としている経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）について、適切に支出がされていることの確認を行っていく。