麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費）

事業の目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、主要な食糧である麦が、主食としての役割を果たし、かつ、北海道の畑作輪作体系、都府県の水田営農における重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、国家貿易による輸入・売渡し・備蓄に係る措置を総合的に講ずることにより、麦の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。

現状・課題

食糧用麦については、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分（需要量の８割以上、約500万トン）を安定的に供給するため、国家貿易により外国産麦を輸入。／主要輸出国における不作、港湾ストライキ等の輸送障害等により、主要な食糧である小麦について、必要量の輸入が困難な事態となった場合、需給がひっ迫し、国民の食生活に重大な影響が生じる可能性があり、国民・市場の不安を払拭するため、備蓄を行う必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・　食糧用麦の輸入については、これまでに次のような見直しを実施。　①　平成22年10月　　ア　国が一定期間保有する備蓄方式を変更し、輸入された小麦を直ちに販売し、製粉企業に一定期間備蓄させる方式（即時販売方式）を導入。　　イ　国が行っていた配船を商社が行う方式に変更　②　平成24年11月　　　　輸入麦の品質管理を安全性と効率性の面からより適切に行うことができるよう残留農薬等検査の見直しを行い、安全性対策等経費を縮減。　③　平成25年5月　　　　SBS方式の利用拡大の観点から、最低申込数量、輸入港ごとの最低荷揚げ数量、輸入港数の制限を撤廃。　④　平成27年１月　　　　日豪EPAの発効に伴い、食糧用麦SBSの本船単位の輸入の対象銘柄にAH（オーストラリアン・ハード）及びAPW　（オーストラリアン・プレミアム・ホワイト）を追加。 ⑤　平成29年10月 製粉業の競争力を強化する観点から、全銘柄を対象にしたSBSカテゴリーⅢ（本船・コンテナ輸入）を新設。　⑥　平成30年12月　　　 TPP11協定の発効に伴い、小麦はカナダ、豪州にSBS方式の国別枠を、大麦はSBS方式のTPP枠を設定。　⑦　平成31年２月　　　 日EU・EPA協定の発効に伴い、小麦・大麦ともにSBS方式のEU枠を設定。　⑧　令和２年１月　　　 日米貿易協定の発効に伴い、小麦にSBS方式の米国枠を設定。・　食糧用麦の備蓄については、平成22年10月に、国が一定期間備蓄する方式から、輸入された麦を直ちに製粉企業等に販売し、民間備蓄する方式への見直しを実施。

改善の方向性

・　食糧用麦の輸入については、実需者ニーズに見合った麦の安定的な供給が確保されるよう、引き続き適切な輸入の実施に努める。・　備蓄事業については、事業実施主体から提出される事業実施計画の内容を十分に審査した上で、引き続き適正な執行に努める。

外部有識者による点検

・制度の運営コストにどれくらい費用がかかっているのかについての効率性目標、さらに日本の麦生産の振興にどの程度貢献しているか等、についてもアウトカム指標が追加されることを検討して欲しい。