海外農業農村開発促進調査等補助金

事業の目的

アジア・アフリカの開発途上国において、我が国が有する農業農村開発分野における質の高いインフラ技術・製品等について、現地に適した導入方策を検討・開発し、普及を促進することにより、持続的な食料システムの構築、気候変動対策等に資する農業農村開発を推進する。

現状・課題

アジア・アフリカ等の開発途上国において、資金協力を通じたかんがい排水施設の建設や改修、技術協力による参加型水管理の導入を通じたかんがい稲作地域における水利用の効率化が進められてきた。他方、経済成長に伴う都市部への農業労働力の流出、気候変動による洪水・渇水の激甚化等が課題となっている。これらに対応するため、アジアにおける農業水利システムの更なる効率化・省力化、アフリカにおける農業機械の効率的利用を図るためのほ場整備手法の確立等が必要とされている。／また、2022年４月に開催された第４回アジア・太平洋水サミットでは、アジア・太平洋地域における水を巡る社会課題の解決と持続的な経済成長に向け、我が国から「熊本水イニシアティブ」が発表された。その中で、農業農村開発分野においても「農業用用排水施設の整備や、水田の雨水貯留機能の活用を通じた農村の湛水被害軽減による気候変動適応策」と「農業用用排水施設を活用した小水力発電やICT技術を活用した高度な栽培管理を可能とする農業用水管理システムの導入を通じた温室効果ガスの抑制による気候変動緩和策」の両方を実現することとしている。そのため、アジアモンスーン地域の国々等において、気候変動に対する適応策と緩和策を組み合わせた農業農村開発を展開していくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカムの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】 　貧困・飢餓の撲滅、水・衛生の確保、気候変動対策等の地球規模課題は、国際的に重要視されている優先度の高い課題であり、関係国、国際機関等と連携して、国として対応すべきである。さらに、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立に係る施策の一環として、途上国に対する農業生産や食品安全等に関する研究開発、技術協力、資金協力等の国際協力を推進することが、食料・農業・農村基本計画に位置づけられており、優先度の高い事業である。 【事業の効率性】 　事業期間中には、担当職員による各種会議への出席、事業者との連絡・調整等を通じて、事業進捗状況や予算執行状況の把握及び指導をしている。また、事業の効率性を高める観点から、事業完了後には、報告書等から事業成果や予算の使途を詳細に確認している。 【事業の有効性】 　平成29年度行政事業レビューより、策定されたガイドライン等についての策定数、満足度、参照・横展開数を評価することで事業の有効性を判断することとした。ガイドライン等は対象地域における政府機関、関係団体等に配布することにより技術の普及を図っているほか、技術協力案件への事業成果の活用に向け外務省、JICA等に対しても共有している。

改善の方向性

今後も引き続き上記取組を実施し、適切な事業の執行に努める。