海外農林業開発協力問題調査等事業委託費

事業の目的

国際かんがい排水委員会（ICID）及び国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）への参画、アジアの開発途上国との技術交流の開催、アジアモンスーン地域における農村振興施策の検討等により、水利用効率の改善などの地球規模課題の解決に資する持続的なかんがい農業の在り方について検討する。

現状・課題

農業・食料を巡る世界情勢として、世界人口は、2050年までに2021年の1.2倍の97億人となる見通しであり、世界的な食料増産が必要とされている。食料生産において、「水」は欠かせない資源の一つであるが、農業用水は世界の水使用量の約７割を占めており、限りある水資源に対して、農業用水の効率的利用は必要不可欠となっている。／また、「持続可能な開発目標（SDGs）」においては、目標２の「飢餓を終わらせる」とともに、目標６の「水へのアクセスと持続的な管理」の中で、ターゲット6.4「2030年までに全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善」が定められている。／こうした状況を踏まえ、かんがい排水に係る科学的、技術的知見を有する国際かんがい排水委員会（ICID）、水田農業を実施している国々等から組織される国際ネットワークである国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）等における活動を通じて、我が国と類似した気象条件や農業体系を有するアジアモンスーン地域の国々等と連携しつつ、持続的なかんがい農業の在り方について検討し、国際社会への情報発信及び理解醸成を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】　貧困・飢餓の撲滅、水・衛生の確保、気候変動対策等の地球規模課題は、国際的に重要視されている優先度の高い課題であり、関係国、国際機関等と連携して、国として対応すべきである。さらに、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立の一環として、途上国に対する農業生産や食品安全等に関する研究開発、技術協力、資金協力等の国際協力を推進することが、食料・農業・農村基本計画に位置づけられており、優先度の高い事業である。【事業の効率性】　事業期間中には、担当職員による各種会議への出席、事業者との連絡・調整等を通じて、事業進捗状況や予算執行状況の把握及び指導をしている。また、事業の効率性を高める観点から、事業完了後には、報告書等から事業成果や予算の使途を詳細に確認している。【事業の有効性】　令和５年度の行政事業レビューより、国際会議等における出席数、情報の発信数、提言の打ち込み回数を評価することで事業の有効性を判断することとした。活動指標、成果指標ともに実績を上げており、効果的に事業が実施されている。

改善の方向性

今後も引き続き上記取組を実施し、適切な事業の執行に努める。

外部有識者による点検

短期アウトカムが、内容にかかわらず、何らか発信すれば達成することになっている。それに対するリアクション・評価をアウトカムの指標に入れられないか。