戦略的監視・診断体制整備推進事業委託費

事業の目的

家畜の伝染性疾病の発生・まん延を防止するためには、家畜群への伝染性疾病の侵入を監視するとともに、伝染性疾病が侵入した場合に早期に摘発できる検査体制を整備し、適切な防疫措置を講じる必要がある。特に、国内外の状況が変化したり、広域的な流行が懸念されると考えられるなど、検査体制の強化や検査体制の検討が必要な疾病については、国が主体的に的確な検査を実施する体制を構築・維持する必要がある。具体的には、市販されていない検査用試薬等の供給、疾病発生時の原因究明に係る調査体制の整備、ナショナルリファレンスラボラトリーにおける確定診断機能の整備・強化、家畜への疾病の侵入門戸となっている可能性がある野生動物の疾病感染状況の調査等を実施する。

現状・課題

現在、国内においては豚熱や高病原性鳥インフルエンザといった、家畜の生産に甚大な影響を及ぼす疾病が確認されており、これらの疾病を早期に発見するため、診断に用いる検査試薬の確保や都道府県における診断体制の強化が急務である。これら疾病の対策については、国が主体的に適格な検査を実施する体制を構築・維持する必要があり、体制整備は大きな課題である。特に、国内で発生の少ないあるいは発生が確認されていない疾病にあっては、検査試薬等の製造・配布を行う事業者が年々減少しており、国内で使用する試薬等の確保は国内防疫上大きな課題となっている。／さらに、家畜の生産に影響を与える疾病については、その全国的な動向を予察・監視し、疾病のまん延を早期に発見することが重要であることから、全国的な家畜疾病の監視体制を構築するとともに、浸潤状況調査等の結果を解析し、国内対策の有効性を評価・見直しを行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業において対象としている家畜の伝染性疾病は、ひとたび発生すれば、容易に都道府県域を超えて伝搬し、まん延することで、家畜の生産性にきわめて深刻な影響を与える。農場段階において早期に診断し対応出来る体制を整備することが、安定的な食料供給に必要であることから、本事業は極めて有効であり、国全体の課題であることから国費の投入は必要である。また、専門性が極めて高く、加えて、病原体所持規制などの法的な要件、事業の性質等を考慮した上で、事業の統合など効率化を行い、より効果的に運用できるよう見直しを図る。アクティビティはすべて、短期・長期アウトカムともに順調に推移している。

改善の方向性

現場で課題となっている問題に対応するとともに、疾病の発生及びまん延に備えて引き続き取り組む。