消費・安全対策交付金

事業の目的

本事業の目的は、わが国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、国民の健康の保護を最優先としつつ、食料供給の各段階において、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止や、食育の推進による食育推進基本計画の目標達成、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組による食料の安定供給体制の整備等を地域の農林水産業や食品流通等の実態に応じて機動的かつ総合的に実施していく必要がある。このような観点に立って、各地域が、それぞれの実態に応じた目標を明確に示した上で、その自主性・独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援し、もって、わが国の食品の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、さらには国内農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展に資することを目的とする。

現状・課題

①家畜・養殖水産動物の伝染性疾病や農作物の病害虫の発生は食料安全保障を脅かすリスクであり、これらの伝染性疾病や病害虫の発生及びまん延を防止し、農畜水産物の安定供給を確保するため、地域一体となった対策の推進、②今般の食をめぐる情勢を踏まえて、農林水産業等や食、適切な食品の選択等に関する国民の理解の醸成、③有害化学物質・微生物のリスク管理措置の推進による更なる食品の安全性向上など、これらの課題に対応するため、都道府県等の取組を引き続き支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、長期アウトカムの達成度は順調に推移している。・アクティビティ②については、98.1％の達成度であった（令和６年度）。令和３年度から年約8.3％ずつ規制解除区域の面積が増加しており、最終目標年度の７年度には計画通り、「規制解除区域の割合100％」を達成できる見込み。・アクティビティ③については、短期アウトカムの成果指標である、現状の防除体系からの向上に関する指数の平均値は120％を超えており、特に2022年度以降は140％前後となっている。また目標値に対する達成度も概ね100％である。各都道府県が本事業を活用して、地域で問題となっている病害虫の防除対策の改善に向け計画的に取り組んでいる。長期アウトカムの成果指標である、確立された防除体系の普及を目的とした周知回数については、105～110％ほどの達成度が得られており、計画以上の積極的な普及活動が展開されている。・アクティビティ④及び⑦については、短期・長期アウトカムともにおおむね順調に推移している。・アクティビティ⑤に係る短期アウトカムは、令和６年度食育に関する意識調査によると67.5％（令和６年度）、長期アウトカムは、80.8％（令和６年度）と短期長期アウトカムとも第４次食育推進基本計画の目標値は達成していない。その要因としては、令和６年度食育に関する意識調査結果による短期アウトカムについては、食品を選ぶときに「経済性」を志向する人が最も多く、物価高騰等の影響で、経済性を優先し食品を購入する人が相対的に増加したことが示唆されている。長期アウトカムについては、「食事や食生活への関心はあるが、食費を安くする方が重要だから」、「食事や食生活への関心はあるが、他のことで忙しいから」等の意見が挙がっており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していなかったことが示唆されている。・アクティビティ⑥について、短期アウトカムは目標値を上回っている。・アクティビティ⑧について、短期アウトカムの達成度は微減となったが、98.2％の達成度であった。その要因としては、自治体において、安全性を確保した上で、産業面などを考慮しつつ取捨選択した結果、規制を行う種を増やす自治体はあったものの、減らす自治体が増加分を上回ってしまったことが示唆されている。・アクティビティ⑨について、短期アウトカムは現在目標値を下回っているが、これは目標年の前年まで実証を行い、目標年にマニュアルの作成・改訂等を検討している都道府県が多いことによる。

改善の方向性

・アクティビティ①について、長期アウトカムについて概ね順調に推移しており、事業継続を進める。・アクティビティ②について、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除は令和７年度末で終了予定であるため、引き続き計画的に防除措置を講じることによって規制区域の全解除（達成度100％）を目指す。・アクティビティ③、④、⑦及び⑧については、短期アウトカム、長期アウトカムについて概ね順調に推移しており、引き続き目標値の達成に向け事業継続を進める。・アクティビティ⑤については、消費者と農林漁業の生産現場との関わりが薄くなり、その距離が遠くなる中で、生産者の努力や生産現場の実態についての消費者の理解が不可欠と考えられる。「第４次食育推進基本計画フォローアップ中間取りまとめ」（令和６年４月）においても、生産現場を知る機会につながる食育の推進等により、食料の生産から消費等に至るまでの食の循環に対する理解を醸成する環境を再構築するべきとしている。このため、令和７年度事業においては、農林漁業体験機会の提供に加え、産直活動等の様々なチャネルを通じて生産者と消費者との交流を推進する取組や学校給食における地場産物の活用の促進に向けた機械・設備等の導入を支援するなど、事業内容の拡充を図ったところ。・アクティビティ⑥について、令和６年度の長期アウトカムは取りまとめ中であるが、引き続き目標値の達成に向け取り組む。・アクティビティ⑨について、引き続き目標値の達成に向け取り組む。