植物防疫事業交付金

事業の目的

本事業は、都道府県に対して交付金を交付することにより、全国での病害虫に対する適時適切な防除を実施し、農業生産の安定及び生産性の向上を図るとともに、安全な食料の安定供給に資することを目的としている。／なお、植物防疫法（昭和25年法律第151号）第35条に、本法に基づき行う都道府県の事業に必要な経費の財源に充てるため、都道府県に交付金を交付することが規定されている。

現状・課題

我が国において、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがある病害虫のまん延を確実に防止する必要があり、また、病害虫は県境を越えて拡大することから、国と都道府県が協力して病害虫の防除等を行っていくことが必要である。／このため、国は、植物防疫法に基づき、都道府県の協力を得て、発生予察事業（農作物に重大な損害を与える病害虫（指定有害動植物）の発生動向等を調査し、その後の発生予測と防除対策に関する情報をとりまとめ、農業者等の関係者に提供する事業）及び侵入調査事業（有用な植物に重大な損害を与える病害虫等（侵入警戒有害動植物）の国内への侵入又は国内での分布の状況を調査する事業）を実施している。また、都道府県は、同法に基づき、都道府県内の植物検疫、防除指導等を行う病害虫防除所を設置し、防除の企画、農業者等が行う防除に係る指導に関する事務を実施している。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、発生予察事業及び侵入調査事業を実施するために必要な経費として、国が植物防疫法第35条に基づき都道府県に交付する義務的経費であり、①都道府県が国の発生予察事業及び侵入調査事業に協力するために要する経費、②防除指導等を行うために設置されている都道府県病害虫防除所の運営に要する経費について交付している。・また、毎年ほぼ100％の高い執行率となっており、事業のニーズは高い。・防除指導者や生産者にとって、本事業により提供される情報は、防除時の根拠となるほか、防除計画策定のための基幹情報となっており、継続的な事業の実施が求められている。

改善の方向性

防除指導者だけでなく個々の生産者が見ても活用しやすく、より適時適切な防除に資する発生予察情報の提供に向けて、新たな防除対策や薬剤抵抗性の出現情報など、引き続き提供情報の改善を図る。