国際農業協力等委託・補助事業

事業の目的

開発途上国における飢餓や貧困の削減、フードバリューチェーンの構築等が課題となっている中、本事業によって現地の人材育成、技術普及等を推進することを通じ、開発途上国における農業の発展、農業者の所得向上等を図る。

現状・課題

開発途上国における飢餓や貧困の削減、フードバリューチェーン構築等に向けて、農業生産性の向上を図るとともに、食料安全保障の確保に貢献する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

交付先との連絡・調整等を通じて事業開始後の進捗状況や予算執行状況を把握するとともに、事業完了後は完成検査により事業成果や支出先及び使途を詳細にチェックするなど事業の効率性確保に努めている。これまでの効率化の取組は以下のとおり。 １）平成22年度行政事業レビューの指摘を踏まえ、平成23年度より定量的な成果目標を設定。成果目標の達成に向けて、効果的に事業を実施。 ２）平成24年度公開プロセスの指摘を踏まえ、平成25年度予算要求から、重点課題や重点地域に予算を重点化。 ３）平成26年度予算要求からは、更に関係省庁・機関と連携して取り組むことで、予算の効率化に努めている。 ４）平成30年度公開プロセスの指摘を踏まえ、平成31年度要求から事業目標やアウトカム・アウトプットを明確化。

改善の方向性

平成30年度公開プロセスを踏まえ、事業の成果を的確に把握し、途上国の発展に貢献するとともに、日系企業の進出に資するよう個別事業について適切な目標を設定した。具体的には、平成31年度要求の人材育成事業において目的（中期的にどのような人を育成するか）を明確にし、農業者（研修生）の8割以上が研修修了後５年以内に地域の中核農家になるといった政策目標を設定したところ、同様の目標を継続して設定している。 引き続きJICA等関係機関と密に連携するとともに、設定した政策目標については適宜見直し、事業効果の発現に効果的な方法を今後とも検討していく。