国際分担金

事業の目的

我が国の農林水産施策の実施に重要な関係を有する国際機関へ加盟し、国際的なルールの策定に我が国の意見を反映させるとともに、加盟国として各国際機関の取組に貢献することにより、農林水産分野における国際貢献や我が国の国益の確保を図る。

現状・課題

我が国が加盟している国際機関の活動費、事務局運営費等を条約・規則等に基づき負担するもの。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

事業の効率性確保の観点から、各国際機関の年次総会等の場において、決算報告書等により国際機関の活動内容、支出状況等を確認し、日本から支出された分担金が、各国際機関の設立目的や事業計画に則した日本の国益に資する活動・事業に執行されたか検証を行っている。また、国際機関の予算を検討する際には、前年度の決算報告書等を参考にするなど、経費の執行の観点も踏まえ、我が国の国益に資する活動・事業に対して、真に必要な経費であるか等について確認を行っている。

改善の方向性

国際条約等に基づき、加盟各国で国際機関の活動費・事務局運営費等について負担するものであり、例えば、中西部太平洋まぐろ類委員会などの各地域漁業管理機関等に加盟することにより、太平洋・大西洋海域等のまぐろ・かつお等の水産資源の漁獲割当を確保しつつ、その持続可能な利用に関する議論を牽引し、我が国漁業の重要種である太平洋クロマグロ・メバチ等の保存管理措置の採択や、大西洋クロマグロやミナミマグロの漁獲可能量の増加など、資源量に応じた適切な資源管理を実施することで、農林水産分野における国際貢献や我が国の国益に資する成果が得られている。今後も引き続き国際貢献や我が国の国益に資する成果が得られるよう、国際機関での議論においても適切に検討を行うとともに、活動費や事務局運営費が真に必要な経費に執行されるか、機会をとらえて確認するよう努める。