食品表示監視強化対策事業

事業の目的

【産地表示適正化対策事業委託費】／適正な産地表示等を確保するため、科学的分析を活用し、効果的・効率的な監視を実施する。／／【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】／中小食品事業者等における食品事故等発生時に有効なトレーサビリティの取組を推進する。また、適正な食品表示の取組を支援するため、食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進する。／／【食品表示等情報収集事業委託費】／食品表示に対する消費者の信頼を確保するため、不適正な食品表示に対する効果的・効率的な監視を実施する。

現状・課題

【産地表示適正化対策事業委託費】／食品の産地偽装が散見される中、食品表示監視業務において、消費者への影響が特に大きい米穀の産地偽装等の取締りを強化していくことが必要であり、消費者が商品を選択する際に重要な指標である食品表示基準が改正（令和３年７月）され、未検査米であっても産地・品種・産年の表示が可能となったため、科学的分析を活用し、産地の表示と真正性の確認を強化する。／／【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】／食品事故発生時等の食品の回収や、その原因究明のためにも食品トレーサビリティが求められているが、特に中小規模の食品事業者においてこれらの重要な取組が進んでいないため、トレーサビリティの推進と適正な食品表示を行えるよう支援することが必要である。／／【食品表示等情報収集事業委託費】／アサリやふるさと納税返礼品をはじめとする昨今の産地表示に関する問題を通じて失われた消費者の食品表示に対する信頼を確保するため、不適正な食品表示への監視を強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【産地表示適正化対策事業委託費】令和６年度の不一致率は令和５年度（3.9％）から2.4％に減少したものの、令和６年度の目標値（1.3％）を達成することができなかった。そのため、令和７年度も科学的分析を活用した効果的・効率的な食品表示の監視を引き続き実施する必要がある。【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】令和５年度までの当事業の成果物を活用し作成した資料を用いたセミナー（WEB参加を含む）の実施を行っており、ホームページにて資料や動画を掲載することにより、事業者がいつでも確認可能になっている。生産者における基礎トレーサビリティ取組率は高い数値を維持してい一方で、流通加工業者における内部トレーサビリティの取組率はまだ数値が高くない。令和６年度に開催したセミナーは、出席者（WEB含む）が１千人を超えるなど、食品事業者の関心も高く、セミナーのアンケートにおいて食品トレーサビリティの理解度が深まった者の割合は97.5％であったことを確認できた。【食品表示等情報収集事業委託費】令和６年度は、254点の米穀及び198点の特定牛肉を市中で買い上げ、分析機関へ送付した。また、インターネットを介して販売する食品表示情報等の収集を行い、37点のサンプル分析を行った結果、2.7％の不一致率となり、令和６年度の目標値（1.7％）を達成することができなかった。そのため、令和７年度も買上げ対象となる食品のデータを収集・整理し、食品表示の監視を引き続き実施する必要がある。

改善の方向性

【産地表示適正化対策事業委託費】・適正な産地表示等を確保するため、引き続き科学的分析を活用し、真正性の確認を強化し、効率的・効果的な監視を実施する。・流通している米について、DNA分析を行っていることを米穀団体の会議等において周知していく。【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】中小食品事業者等を対象に、適正な食品表示の取組を支援するため、食品トレーサビリティの取組の内容を分かりやすく図解した取組事例集を作成し、引き続き更なる普及推進の取組を行う。【食品表示等情報収集事業委託費】市中及びインターネットを介して販売される食品について、科学的分析を行っていることを食品表示監視協議会の会議等、様々な機会において周知していく。