生産資材安全確保対策事業委託費

事業の目的

本事業は、農畜水産物の生産に不可欠な農薬、肥料、飼料、動物用医薬品といった生産資材について、科学的データに基づく使用基準や残留基準の設定・見直し、適正使用の普及・周知を図ることで、生産された農産物や畜産物を介した人の健康への悪影響を回避し、食品の安全と消費者の信頼を確保することを目的とする。

現状・課題

・これまでも、農薬、肥料、飼料、動物用医薬品といった生産資材については、使用基準や残留基準の設定等のリスク管理措置を実施してきたところ。近年、気候変動による生産状況の変化、国際紛争による生産資材の調達先の多様化、薬剤耐性に関する対応強化の必要性の高まりなど、社会を取り巻く状況が急激に変化していることを踏まえ、これらのリスク管理措置について科学的データに基づき見直しを行い、必要に応じて拡充していく必要がある。／・特に薬剤耐性については、令和５年に新たなアクションプラン（2023-2027）が取りまとめられ、畜産分野の全動物用抗菌剤を2020年比で15%削減することが成果指標として掲げられていることから、生産現場における抗菌剤の使用量削減に向けた取組を加速していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

競争性の確保については、一般競争入札の実施をはじめ、事業内容を踏まえた入札の細分化、入札参加資格の拡充等により、１事業当たり約２者の入札数を確保したものの、国際的な水準を満たす外部精度管理を実施要件としている事業や、高度な技術が必要であり技術的に対応できる業者が限定される事業があることから、１者の入札・応募にとどまった事業があった（令和５年度14事業/33事業、令和６年度15事業/35事業）。執行率については、一部の事業において委託業者の人員による関係で複数回公告・入札を実施しても委託先が見つからず、実施できなかったものや実施できたとしても規模を縮小して対応しなければ受託できないなど、当初の予定どおり執行できなかった結果、87.2％となった（令和5年度84.2%）。また、昨年度の所見を踏まえ、アクティビティ、アウトプット、短期アウトカムの設定を見直した。

改善の方向性

令和７年度事業の実施に当たっては、執行率の更なる改善に向けて執行計画の精緻化、進捗管理の強化を進め、前年度以上の早期執行と優先順位に応じて個々の委託事業の規模の柔軟な調査委を実施する。加えて、引き続き、事業内容を踏まえた入札の細分化、入札条件の検討などの対応により競争性の確保に留意した事業の執行に努める。