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食料安定供給関係費現状通り事業ID: 3182

牛肉トレーサビリティ業務事業委託費

農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課開始: 2003年度

2025年度当初予算

2.2億円

2024年度執行: 2.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業の最終目的は、牛の個体識別番号を活用することにより、伝染病等発生時の病気の蔓延や産地・銘柄の偽装を回避することであるが、当該最終目的の達成のためには、牛トレーサビリティ制度の適切な運用を図ることが大前提であることから、本事業により、牛肉流通業者等による個体識別番号の適正表示・伝達を科学的に確認する。

現状・課題

食の安全の確保や家畜伝染病のまん延防止のため、牛トレーサビリティ制度の適正な運用が必要。

事業の概要

①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。/②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについてDNA鑑定により同一性を分析し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)2.2億円-
2024年度2.3億円2.3億円
2023年度2.3億円2.3億円
2022年度2.3億円2.3億円
2021年度2.3億円2.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織農林水産省直接公益社団法人日本食肉格付協会2.1億円直接一般社団法人家畜改良事業団2,040万円配分先エネック株式会社等3,530万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織農林水産省
直接ブロック A

公益社団法人日本食肉格付協会

2.1億円

と畜場の枝肉から肉片を採取し、DNA鑑定機関への送付を行う。

1

公益社団法人日本食肉格付協会

その他法人随意契約(公募)
2.1億円
配分・再委託公益社団法人日本食肉格付協会 より)その他(再委託)
配分先ブロック B

エネック株式会社等

3,530万円

公益社団法人日本食肉格付協会職員がいないと畜場について、肉片の採取・送付を行う。

1

エネック株式会社

株式会社その他
280万円
2

一般財団法人北見振興公社

その他法人その他
230万円
3

池田町

地方公共団体その他
200万円
4

株式会社熊本中央食肉センター

株式会社その他
200万円
5

マルハニチロ畜産株式会社名寄工場

株式会社その他
190万円
6

高松食肉事業協同組合

その他法人その他
170万円
7

福山食肉センター使用者協議会

その他
160万円
8

株式会社滋賀食肉市場

株式会社その他
140万円
9

加古川食肉産業協同組合

その他法人その他
120万円
10

北九州食肉センター企業組合

その他法人その他
110万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,730万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

一般社団法人家畜改良事業団

2,040万円

①DNA鑑定を行う。/②国内でと畜される牛の枝肉全てから採取されるサンプルの保管を行う。

1

一般社団法人家畜改良事業団

その他法人随意契約(公募)
2,040万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ1及び2の事業により、牛の個体識別番号が適正に表示・伝達されているか否かについてDNA鑑定を実施して科学的な検証を行っており、不一致が認められた事業者に対しては必要な是正措置を構ずべき旨の行政指導を行うなど、各事業は牛トレーサビリティ制度の精度向上、牛肉流通に対する消費者の信頼の確保において必要不可欠である。・個体識別番号の不表示や誤表示を行った事業者を指導することにより不適正な表示を是正し、牛肉の各流通段階の事業者及び消費者が購入した牛肉について正確な牛の個体情報が得られるよう、DNA鑑定一致率の更なる向上を図り、DNA鑑定に基づく効果的な監視業務を行っていく必要がある。・アクティビティ1及び2の事業は、それぞれ1者ずつの応募となった。

改善の方向性

・DNA鑑定の結果が不一致となった牛肉の流通関係事業者(販売業者及び特定料理提供業者)に対して行政指導等を行い、事業者に表示の是正・再発防止対策を実施させることにより、DNA鑑定の一致率の更なる向上を図り、牛トレーサビリティ制度の適正かつ確実な運用がなされるように、今後とも努力する。・と畜頭数の変化に応じて受託業者に負担を強いることがないよう、各事業の仕様変更が可能か等について検討する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

令和8年度以降も適切な規模の予算額を確保し、取組を継続していくこととする。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和7年度までに、照合用サンプルと調査用サンプルのDNA鑑定の一致率を100%まで引き上げる。

測定指標:調査用サンプルに対するDNA鑑定の一致率(DNA鑑定の一致率=調査用サンプルと照合用サンプルが一致した数/調査用サンプル数)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.097.797.7
2022年度100.097.797.7
2023年度100.097.897.8
2024年度100.096.396.3
2025年度100.0--
アウトカム

令和9年度までに、照合用サンプルと調査用サンプルのDNA鑑定の一致率を100%まで引き上げる。

測定指標:調査用サンプルに対するDNA鑑定の一致率(DNA鑑定の一致率=調査用サンプルと照合用サンプルが一致した数/調査用サンプル数)[単位: %]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.097.797.7
2023年度100.097.897.8
2024年度100.096.396.3
2025年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

令和9年度までに、照合用サンプルと調査用サンプルのDNA鑑定の一致率を100%まで引き上げる。

測定指標:調査用サンプルに対するDNA鑑定の一致率(DNA鑑定の一致率=調査用サンプルと照合用サンプルが一致した数/調査用サンプル数)[単位: %]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.097.797.7
2023年度100.097.897.8
2024年度100.096.396.3
2025年度100.0--
2027年度100.0--

20212027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

国内でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。

測定指標:国内でと畜される全ての牛の枝肉から採取したDNA鑑定照合用サンプル数[単位: 万頭]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度104.0106.0101.92308
2022年度104.0109.0104.80769
2023年度104.0110.0105.76923
2024年度106.0109.0102.83019
2025年度106.0--
アウトプット

照合用サンプルと地方農政局等が小売店等から購入した牛肉についてDNA鑑定を実施し、牛の個体識別番号の伝達・表示が適正に行われているかを科学的に確認する。

測定指標:照合用サンプルと地方農政局等が小売店等から購入し牛肉商品とのDNA鑑定分析点数[単位: DNA分析点数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度15000.015004.0100.02667
2022年度15000.015008.0100.05333
2023年度12000.012001.0100.00833
2024年度8025.08038.0100.16199
2025年度2500.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益社団法人日本食肉格付協会

と畜場から肉片の採取・送付を行う

2.1億円1費目 ▾
費目金額
事業費2.1億円

一般社団法人家畜改良事業団

DNA鑑定、照合用サンプルの保管を行う

2,040万円4費目 ▾
費目金額
人件費1,130万円
事業費680万円
一般管理費120万円
消費税相当額110万円

エネック株式会社

日本食肉格付協会職員が在籍していないと畜場に、サンプル採取を再委託

280万円1費目 ▾
費目金額
サンプル採取費280万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。