食育活動の全国展開事業委託費

事業の目的

本事業は、多くの国民に食育への関心を持っていただくという課題を解決し、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することを目的とする。

現状・課題

食育に関する意識調査報告書（令和７年３月）によると、食育に『関心がある』（「関心がある」「どちらかといえば関心がある」）と回答した人の割合は80.8％、『関心がない』（「どちらかといえば関心がない」「関心がない」）と回答した人の割合が17.9％であった。第４次食育推進基本計画によると、食育に関心を持っている国民を令和７年度までに90％以上とすることを目指しており、現状より多くの国民に食育に関心を持っていただく必要がある。／そのため、本事業により、国や地方公共団体、教育、保育、保健医療、農林漁業、食品産業等の関係団体やボランティア団体など、様々な関係者が多様に連携・協働するための環境を整備するとともに、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施するために必要な調査等を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、食育基本法における国の責務に沿って実施する施策であるため、国が実施する必要がある。また、国民からの関心も高く、政策目的の達成手段として位置付けられることから、食育の推進を実現するために必要かつ優先度も高いため、国賓投入の必要性がある。・本事業は公益性が高く、受益者との負担関係は妥当なものである。また、資金の流れについては一部再委託があるものの、合理的な理由により適切に行われており、不必要な項目はない。事業の効率性は高いと言える。・アウトプット及び短期アウトカムについては、目標値に達しており、事業の有効性はある。・一方、長期アウトカムについては、「食育に関心を持っている国民の割合」が令和２年度は83.2％、令和３年度は79.6％、令和４年度は78.9％、令和５年度は78.1％、令和６年度は80.8％となっており、近年伸び悩んでいる。「関心がない」と回答した人の割合は一貫して男性の方が高く、年齢別にみると、20~30歳代の若い男性で「関心がない」と回答した人の割合が高い。また、食育に関心がない理由のうち、「食事や食生活への関心はあるが、食費を安くすることの方が重要だから」「食事や食生活への関心はあるが、他のこと（仕事、趣味など）で忙しいから」と回答している人の割合が高く、特に20～40歳代の世代においては、その傾向が強い。これらのことから、特に若い世代を中心に、食に関する経済性志向が高まっているとともに、食事以外のことに多くの時間を割いており、食事や食生活について考える余裕がないため、食育への関心が増加していないことが示唆される。引き続き、本指標の達成に資するよう、子供のみならず若い世代や子育て世代を含めた幅広い世代が食育に関心を持つような情報の発信や官民が連携・協働した取組の推進など、より効果的な食育推進施策を検討する必要がある。

改善の方向性

引き続き、対面での食育の取組の一つとして、中核的な行事である食育推進全国大会を実施するとともに、消費者の食や農への理解醸成及び行動変容に向けて食育の新たな展開を図るため、国や地方自治体、食品事業者等の幅広い連携・協働の取組を生み出す「官民連携食育プラットフォーム」を展開する。加えて、次期食育推進基本計画の作成（令和７年度末予定）を受けて、全ての市町村における市町村食育推進計画への反映状況や市町村別の食育の取組状況の調査を行い、結果の「見える化」及び周知を図ることで、市町村レベルでの取組の加速化を図る。

外部有識者による点検

・長期アウトカムについて、すでに食育に対する関心のある割合が8割程度に達しており、それを9割まで伸ばすというチャレンジングな目標であることが明記されています。特に子供向けイベントが充実していると見受けられる食育推進全国大会は、現代世代だけでなく将来世代の食育に対する関心の醸成という意味でも意義は十分にあり、短期アウトカムの目標達成と同時に毎年の成果報告が行われていることも掲載されています。一方で、すでに長期アウトカムが高い水準にあることもあり、短期アウトカムの増減が長期アウトカムの増減と高い相関をもつ状況にはもはやない困難さを理解されている点も重要であると考えます。・この点で、これまでとは違った角度からの事業展開として、事業所管部局による点検結果で分析されているように、20－30代の節約志向・仕事で忙しい男性の食育に対する関心の醸成を取り上げ、この点を含めたより効果的な食育推進施策の検討として、大人をターゲットとした官民推進食育プラットフォームの展開を計画されており、この事業に対する明確で有効な目標設定や継続的なフォローアップを期待いたします。