輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業）

事業の目的

農林水産物・食品の輸出促進に向け、主要な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームによる現地での支援体制を強化し、マーケットイン輸出の推進及び食品産業の海外展開等による食関連消費の拡大に向けた施策を強化し、更なる輸出の拡大につなげる。また、農林水産物・食品の輸出障壁となる海外の規制に対応するため、規制情報の収集や輸出先国当局との協議、国内事業者を行う向けのサポート等を行うことを目的とする。

現状・課題

輸出支援プラットフォームでは、輸出事業者等への包括的な支援を行うこととしており、令和4年度より主要な国・地域にて順次設置・運営を開始し、現地発の自主的な活動を開始している。このため、現地の規制やニーズ等をまとめたカントリーレポートの情報を発信することに加え、海外の現地系をはじめとする未開拓の商流への新規アプローチの強化、地方自治体等の商流開拓をオールジャパンでの効果的な実施に向けた伴走支援等、現地発の取組の強化が必要である。また、各国・地域への輸出に際して対応が必要となる規制に対処するため、現地の高度人材を確保・活用することが必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は、新たにマレーシア及びUAEに輸出支援プラットフォームが設置され、設置先は10か国・地域となり、現地から輸出事業者等を支援する体制を強化した。これら輸出プラットフォームによる、海外現地における現地発の取組を通じて、目標年度である当該年度は現地発の取組による新規の商流開拓に向けた支援のうち商流開拓につながった件数は目標値を上回り達成することができた。

改善の方向性

令和6年度は、都道府県や品目団体等と連携し、オールジャパンでのプロモーション活動への伴走支援等を通じて、現地発の取組を実施してきた。今後更なる輸出促進のため、引き続き現地の人材も活用し、輸出事業者等の支援を図るとともに、海外現地における商流開拓に向け取組を強化していく。

外部有識者による点検

輸出振興という国策に沿ったものであり、その必要性については疑いの余地はない。また農家単位、都道府県単位では非効率なことも自明でありオールジャパン体制で臨むため本事業は必要と想定される。事業の効果測定が難しいと思われるので、随時測定指標の見直しを検討しつつ効率的な事業遂行をお願いしたい。