農業知的財産保護・活用総合支援事業

事業の目的

農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成の取組を進める。また、国内外におけるＧＩ産品をはじめとする我が国農林水産物・食品の模倣品排除のための監視を行う。

現状・課題

農林水産業・食品産業の現場においては、知財を保護・活用する意識と取組が定着する必要がある一方で、優良な植物新品種の流出等が発生しており、現場での知財意識の向上が足元の課題となっている。また、海外において日本産品の模倣品が横行し、輸出拡大の阻害や日本産品のブランド毀損を招いている状況にあるが、国内の農業現場や中小の食品企業がそれぞれに対処することは困難であるため、模倣品の流通実態や現地法制度等を把握した上で対策を講じる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況、アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい

事業所管部局による点検・改善

海外への優良品種の流出を防止するためには、海外で品種登録を行うとともに、特許や商標も併せた知的財産権を得た上で、侵害に対して適切な対応を行う必要があるが、個々の育成者権者が海外で侵害実態を把握し、対応することは困難であるため、海外での育成者権の取得及び保護・侵害対策に係る情報収集・提供・助言を一元的に行うことで、事務局に情報が蓄積され、専門性の低い相談等は事務局で対応するなど、効率的な支援となっている。また、現場関係者の農業知財の意識向上に向けて、当初の計画どおりセミナー教材を作成し、試行的に実施した結果、1,449者の受講実績となった。今年度はセミナーを本格的に展開し、引き続き目標達成に向けて受講者の確保を行うとともに、知財意識向上によって生じる事業課題を解決できる場として、農業知財全般の相談を受付する窓口を今年度設置予定。

改善の方向性

令和６年度に作成した現場関係者の知財意識の底上げと、現場への知財マネジメントのアドバイスができる専門人材の育成に向けた研修プログラムを令和７年度には本格的に実施するとともに、現場と育成した専門人材のマッチング・助言を行う相談窓口を設置と、人材育成と育成プログラムの作成・更新に必要な侵害や流出、模倣品等に関する調査等を総合的に行い、現場の知財保護・活用の実践を進める予定。

外部有識者による点検

知的財産保護や模倣品対策等はまさに国が実施すべきものであり、その意味ではこの予算規模で事業目的を達成できているのか、という観点での検討も必要ではないか。