個人情報の適正な取扱いに関する国際協力に必要な経費

事業の目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。

現状・課題

近年、個人情報を含むデータの安全かつ円滑な越境流通の重要性が更に増しており、日本政府は、2019 年に「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust（以下、「ＤＦＦＴ」という。））」を提唱し、政府全体として推進している。特に、個人情報保護及びプライバシーの分野におけるＤＦＦＴの推進及び具体化について、日本では委員会が中心となって取り組んできている。こうした中、委員会は、引き続き、排他的なアプローチには与せず、関係各国及び地域の多様な個人情報保護制度や国際枠組みを尊重し、かつ、事業者のニーズを勘案しながら、相互運用性のある国際環境の実現を目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

・ＣＢＰＲ認証の取得による利点やボトルネックを明確化すること。その上で「外国機関との間の、また国際機関における、個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築についての協議等」における短期アウトカムについて、「ＣＢＰＲシステムの普及・促進」以外にも適切な項目を設定できないか検討すること。・ホームページにおいて、米国をはじめとした諸外国・地域の法制度に関する情報提供を充実させること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①について、国際会議への出席及び海外の関係機関との対話の実施を通じて、各関係外国機関と個人情報保護を巡る諸課題について積極的な情報共有・意見交換を行った。また、越境プライバシールール（Cross-Border Privacy Rules：ＣＢＰＲ）システムについては、新たな国又は地域の参加拡大に向けたアウトリーチ活動を進めるとともに、国内事業者向けの普及を目的としたセミナーを開催した。・アクティビティ②について、国際フォーラム等での情報収集を行ったほか、委員会ウェブサイト「国際関係」において収集した情報を発信し、事業者利便の向上等を図ることを通じて、国際動向の把握と国境を越えて活動する事業者による委員会が収集した情報の活用に寄与した。・アクティビティ③について、G7データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合の執行協力作業部会などにおいて、執行協力に関する文書等の作成に取り組むなど議論を主導し、また、多国間及び地域間の枠組みにおける協力関係の強化に努めた。スリランカ、タイ、東ティモール等のアジア太平洋地域諸国に対して、個人情報保護法制の整備に係る知見の共有やその他情報提供を通じて、二国間及び地域間協力関係の強化及び構築を進めた。・2024年度の執行率について、66.4%になっているが、個人データの越境移転等に係る外国の調査等について契約差額が生じたこと等が理由で未執行が生じている。

改善の方向性

予算執行については、引き続き、調達において競争性が確保されるよう十分な準備期間の確保や情報提供の拡充を図ることで効率的な執行を行うとともに、今後も、「個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築」、「関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築」、「国際動向の把握と情報発信」とともに、「国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成」をより一層推進するよう努める。

外部有識者による点検

・企業にとって、ＣＢＰＲのようなトラスト基盤は、自身のシステムが外部の企業から認証されることがメリットであり、トラスト基盤に参加する企業が一定数を超えないと意味がない。今後もＣＢＰＲ認証企業数の増加を短期アウトカムとする場合、来年までにかなりの数の認証企業数を目指さなければ、トラスト基盤として機能しないのではないか。・ＣＢＰＲ認証企業について、昨年度から日本企業の数は増えていないが、基本的な仕組みや、国内外でのメリットが分かりにくいことが障壁ではないか。国内企業から課題を聞き取るとともに、メリットを啓蒙していくことが必要であろう。・今後は、国内企業が米国に投資せざるを得ない流れが増えていくと思う。委員会のホームページの「諸外国・地域の法制度」のページにおける米国の連邦法、カリフォルニア州法等の情報に加えて、テキサス州などの中西部や製造業等の基地となる地域の情報もまとめることで、より役立つようになるのではないか。