個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費

事業の目的

当事業は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」という。）に基づき、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための広報及び啓発を行うことを目的とする。

現状・課題

「令和６年度中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」（2024年11月公表）では、個人情報の取扱いに関する課題として、「何をしてよいかわからない」が40％であるなど中小規模事業者の個人情報保護対策はまだまだ不十分としている。また、2023年度及び2024年度に実施した国民に対するアンケート調査では、個人情報保護法の内容を認知している者（法のおおよその内容を知っている者）は約４割にとどまっている。個人情報の保護やその適正かつ効果的な利活用は、個人の権利利益の保護や豊かな国民生活等の実現に資するものであって、年代や性別にかかわらず国民一人ひとりの生活に直結する重要な課題であるため、引き続き、広報及び啓発を積極的に展開していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・「様々な広報媒体による広報活動の実施」における活動指標・成果指標について、適切な設定となるように見直しを検討すること。・それぞれの広報活動の訴求対象や目的をより明確にした上で、広報活動を実施すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ１の短期アウトカムについて、説明会に対する理解度は91％と高水準であった。分かりやすい説明に努めるとともに、理解を深めるためのクイズを行う等の工夫を行っている。アクティビティ２について、活動指標を今年度から「広報活動に要した費用」に変更した。2024年度の目標132百万円に対して、実績は104百万円（達成率78.8％）となっている。短期アウトカムのうち、公式Xのフォロワー数については、2024年度の目標7,500件に対して、実績は7,830件（達成率104.4％）であり目標を達成した。委員会ウェブサイトのページビュー数については、2024年度の目標2,260,000件（月平均）に対して、実績は2,276,138件（月平均）（達成率100.7％）であり、目標を達成した。

改善の方向性

アクティビティ１については、引き続き、参加者の理解度を向上させるため、参加者からアンケートを取るだけでなく、担当講師から説明会の手応え等を聞き取ることで、説明会の改善に活用する。アクティビティ２については、ニーズに応じた動画を制作するため、2025年度において現行の動画に対する評価及びニーズを調査する。また、適切な予算執行のため、引き続き、入札残の要因となり得る調達業務の仕様書の内容を分析・改善し、一般競争入札・総合評価方式による質のよいコンテンツ制作に努めるとともに、入札残の執行が可能となるよう調達業務の早期化を図る。

外部有識者による点検

・広報活動の実施に係る活動指標が広報活動に要した費用というのは違和感がある。期待した成果が得られた広報案件の件数についての情報は取れないだろうか。また、当初想定していたとおりの広報活動を実施したかどうかについて確認した方が良いのではないか。・いろいろな媒体や手段を使って広報活動を行っているが、どのようなターゲットに何を発信しようとしているのかについて明確ではない印象を受ける。それらの点に着目することで、より効果的に事業を実施できるのではないか。