2025年度当初予算
13.0億円
2024年度執行: 10.0億円
事業の目的
農林水産物・食品の輸出額を2030年までに５兆円とする目標の達成に向け、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応などの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する。
現状・課題
輸出拡大のためには、原発事故や食品安全などに係る諸外国の輸入規制や輸出先国が求める認証・基準への対応が不可欠である。そのため、それらの輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する必要がある。
事業の概要
○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。／・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、輸出先国が求める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築を実施する。／・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。／・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 13.0億円 | - |
| 2024年度 | 13.5億円 | 10.0億円 |
| 2023年度 | 16.0億円 | 10.8億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプットの達成状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
輸出先国の輸入規制の緩和・撤廃といった政府間交渉による課題の解決には、必要となるデータの収集・分析を行う事業等は需要度が高く、効率的に実施する必要があることから、一般競争入札や公募による事業の効率化による事業の効率化を図った。また、専門性が高い事業においては予算の執行等における国の指導監督等による適切関与が不可欠である。
改善の方向性
・アクティビティ113の事業は2023年度で終了した。・１者応札の事業があったが、競争性が確保されるよう事業の実施に当たり、引き続き公募を行い、公平な競争に努めることとする。
外部有識者による点検
極めて多岐に渡る事業なので、他の事業との関係等を明確に記述する部分があってもいいのではないかと思う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の所見を踏まえ、以下の検証を行った。・輸出拡大のためには輸出障害の克服の取組を加速化し、我が国から輸出可能な国・品目の拡大及び輸出しやすい環境を整備する必要がある。そのため、我が国として対応が必要な委託事業、輸出事業者の取組を支援する補助事業といった異なる事業を実施している。ご指摘の点については、他の事業との関係も踏まえ、事業の関係性の明確化に努めてまいりたい。行政事業レビュー推進チームの所見に至る過程及び所見を踏まえ、以下の検証を行った。・引き続き、効率的な事業の実施に努めてまいりたい。
国際認証取得等を行った事業実施主体における輸出を開始又は拡大した事業の実施件数を毎年度100％とする。（旧）
測定指標：認証取得により輸出を開始又は拡大した事業の実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 17.0 | 13.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人食品衛生登録検査機関協会
自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業／事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.2億円 |
| 管理運営費 | 1,200万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 15.7億円 | 13.0億円 |
| 2021年度 | 16.9億円 | 12.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
対米対香港輸出認定施設連絡協議会 ほか
1.9億円EU等の要求する畜水産物等の残留物質モニタリング検査等を支援
対米対香港輸出認定施設連絡協議会
北海道ほたて漁業振興協会
全国水産加工業協同組合連合会
和牛マスター株式会社
宮崎くみあいチキンフーズ株式会社
飛騨ミート農業協同組合連合会
京都食肉市場株式会社
株式会社栃木県畜産公社
クニヒロ株式会社
株式会社籠谷
株式会社松永商會北海道事務所
ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター ほか
1.8億円輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となっている施設認定や国際的認証の取得、輸出先国からの規制の理解向上やそれらへの対応、輸出への取組を促進するための研修の開催等に係る事業者の取組を支援
ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター
一般社団法人日本食品認定機構
フーズアーキテクト株式会社
一般社団法人食品衛生登録検査機関協会
1.3億円事業実施者の公募、選考、採択、補助金の交付、事業の進捗管理等
一般社団法人食品衛生登録検査機関協会
株式会社JTB ほか
1.2億円輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、体制強化、能力向上、検査機器の導入等を支援
弁護士法人西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
7,720万円諸外国が講じる輸入規則等に適切に対応していくため、各国の規則の国際法や国際的慣習との整合性等に関する分析を実施
弁護士法人西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
一般社団法人日本食品認定機構
7,650万円認定施設における定期監視や輸出荷口検査、監視員に対する講習会等を行うとともに、ＥＵ向け冷凍船のＨＡＣＣＰ導入における助言等を実施
一般社団法人日本食品認定機構
株式会社アルビス ほか
7,000万円米国向養殖ぶり類に使用される動物用医薬品のインポートトレランスの申請に必要な分析・調査及び資料作成
株式会社アルビス
株式会社京都動物検査センター
Ｅｘｐｏｎｅｎｔ
株式会社化研 ほか
5,980万円原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の撤廃協議に必要な、食品中の放射性物質量の分析を実施
株式会社化研
三洋テクノマリン株式会社
Ｒ６当初青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム
3,800万円青果物の生産において使用される主な農薬について、輸出相手国・地域において日本と同等の残留農薬基準値を新たに設定するために必要な手続、作物残留試験等を実施
Ｒ６当初青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム
ＰｗＣコンサルティング合同会社
2,950万円現地製造を行う際の日本産原材料の使用に係る規制・調達基準など海外展開上の課題等に関する調査
ＰｗＣコンサルティング合同会社
関東農政局 ほか
2,660万円交付事務、指導・監督
関東農政局
近畿農政局
東海農政局
九州農政局
北海道システム・サイエンス株式会社 ほか
2,570万円カキ中のノロウイルス低減のための／①疫学情報を得るための遺伝子の性状解析／②高圧処理によるウイルス低減効果検証／③養殖段階の転地処理による低減効果検証／④浄化処理方法のウイルス低減効果検証
北海道システム・サイエンス株式会社
株式会社日本環境衛生研究所
一般社団法人日本海事検定協会
株式会社エイチ・アイ・エス
2,080万円輸出環境課題の解決のため、輸出先国・地域からの規制担当官の招へいに係る取組を実施
株式会社エイチ・アイ・エス
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
2,000万円EU共通農業政策、包装及び包装廃棄物規則に関する調査等
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
一般財団法人新日本検定協会
1,520万円中国等の輸出先当局による、農林水産物・食品の製造等を行う我が国の事業者への登録規制等に対して、施設登録時の書類確認、適合性の現地調査、規制内容の周知、相談対応等を実施する。
一般財団法人新日本検定協会
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
1,500万円農林水産業・食品関連産業におけるインバウンド需要と消費実態の分析
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
残留農薬基準値等調査事業
1,040万円残留農薬基準値に係る対象国の情報収集、整理、調査
株式会社アットグローバル
豪州向道産水産物輸出促進協議会
700万円豪州における日本産サケ類の輸入解禁に向けた調査・分析委託事業のうちシロサケに係る調査、分析
豪州向道産水産物輸出促進協議会
一般財団法人日本食品検査
630万円①EU等向け海域モニタリング調査を実施／②海域指定の候補となる海域において海域指定のために要求される実測データを収集
一般財団法人日本食品検査
一般社団法人日本海事検定協会
590万円カキの浄化処理方法のウイルス低減効果検証
一般社団法人日本海事検定協会
岐阜県
350万円豪州における日本産サケ類の輸入解禁に向けた調査・分析委託事業のうちアユに係る調査、分析
岐阜県
一般財団法人日本食品検査
350万円EU向け二枚貝生産海域モニタリング調査
一般財団法人日本食品検査
| 76.47059 |
| 2022年度 | 42.0 | 15.0 | 35.71429 |
| 2023年度 | 21.0 | 11.0 | 52.38095 |
EU等向けに輸出ができる指定海域数を増やすことによりEU圏への輸出が拡大する。
測定指標：対EU輸出ホタテ貝等二枚貝の指定海域リスト[単位: 海域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
国際的な検査法を国内で実施可能な体制を整備し、国際的な衛生管理基準に整合した管理方策を国内に普及する
測定指標：国際的な衛生管理基準に整合した管理方策を導入した海域数[単位: 海域数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 12.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
（青果物）輸出相手国・地域に対し３件以上の申請を行う。
測定指標：申請した剤（成分）数[単位: 剤]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
（茶）本事業で取り組んだ全ての剤（成分）のうち、令和７年度までの申請を目標としている４剤（件）のインポートトレランス申請を行う。
測定指標：申請した剤（成分）数[単位: 剤（件）]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2024年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
（水産物）輸出先国において動物用医薬品の残留薬剤基準が設定されるよう必要な試験、分析等を実施し、輸出先国へ申請を行う。
測定指標：輸出先への申請数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
検疫協議で活用する説明資料等及び検査プロトコルを令和6年度までに52件作成する。
測定指標：検疫協議を有利に進め、輸出の拡大に資する説明資料及び検査プロトコルの令和４年度以降の作成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 37.0 | 30.0 | 81.08108 |
| 2024年度 | 52.0 | 39.0 | 75.0 |
国際認証取得等を事業実施主体における輸出目標額の達成率を毎年度100％とする。（旧）
測定指標：輸出目標額の達成率[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 152.0 | 152.0 |
| 2022年度 | 100.0 | 108.0 | 108.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 115.0 | 115.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 113.0 | 113.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」の進捗が見られた件数（交渉等を通じて対象となる事項が対応済みとなった事項数を集計）を年間30件にする。
測定指標：「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」の進捗件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 30.0 | - | - |
| 2027年度 | 30.0 | - | - |
| 2028年度 | 30.0 | - | - |
| 2029年度 | 30.0 | - | - |
| 2030年度 | 30.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
輸出事業者が国際的な認定・認証の取得・更新等を行い、輸出実績額が拡大する。（旧）
測定指標：国際認証取得等の事業実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 56.0 | 17.0 | 30.35714 |
| 2022年度 | 47.0 | 42.0 | 89.3617 |
| 2023年度 | 55.0 | 21.0 | 38.18182 |
| 2024年度 | 26.0 | 22.0 | 84.61538 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
国際的に通用する認証等の新規取得を推進（新）
測定指標：国際的に通用する認証等を取得した事業実施主体数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 26.0 | 22.0 | 84.61538 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
輸出において障害となる輸入規制や輸出障壁の実態把握や、これら規制・障壁の撤廃・緩和交渉に必要となる科学的データを収集する。
測定指標：輸出先国の主要輸出障壁の実態調査、データ収集等事業の報告書等作成件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14.0 | 13.0 | 92.85714 |
| 2022年度 | 15.0 | 18.0 | 120.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 8.0 | 57.14286 |
| 2024年度 | 17.0 | 9.0 | 52.94118 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
ＥＵ等の残留物質等モニタリング計画に基づいた検査結果の報告
測定指標：ＥＵへの残留物質等モニタリング結果等の報告[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
中国向け輸出農林水産物・食品の企業登録申請の対応
測定指標：申請対応数[単位: 申請件数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 300.0 | 113.0 | 37.66667 |
| 2024年度 | 50.0 | 32.0 | 64.0 |
| 2025年度 | 50.0 | - | - |
実務担当者の能力向上を図るための研修の受講・開催や、証明書の発行等を行う人員の増強、及び農林水産物・食品の輸出に必要な検査を行うための機器の導入や更新等の支援。
測定指標：研修の受講・開催や人員の増強、機器の導入等に取り組んだ事業実施主体数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
EU等向け輸出を拡大するため、新たに施設認定を行うとともにEU規則に基づき定期監視や荷口確認を行う。
測定指標：EU等向け認定施設数（加工施設・保管施設）[単位: 施設]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 10.0 | 14.0 | 140.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 14.0 | 140.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 12.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 12.0 | - | - |
EU等向け二枚貝の輸出において必要な生産海域の指定に必要な基礎データを収集し、有識者による検討会を実施するとともに、指定海域の維持のためのモニタリングを実施する。
測定指標：基礎データを収集した海域数[単位: 海域]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
我が国の実態に合った衛生管理方策の検証
測定指標：衛生管理方策の検証に取り組んでいる海域の数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 29.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
（青果物）インポートトレランス申請を行うために、残留農薬試験等を行う。
測定指標：取り組んだ剤（成分）数[単位: 剤]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 9.0 | 8.0 | 88.88889 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 12.0 | 12.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4.0 | - | - |
（茶）インポートトレランス申請を行うために残留農薬試験等を行う。
測定指標：取り組んだ剤（成分）数[単位: 剤（件）]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
（水産物）輸出先国において残留薬剤基準を設定するために必要な試験、分析等を実施。
測定指標：輸出先国における動物用医薬品の残留基準設定のために試験・分析等に取り組んだ剤数[単位: 剤]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
病害虫の生態調査、生産園地での管理措置等の撮影及び調査実証、試験研究を実施する。
測定指標：病害虫の生態調査、生産園地での管理措置等の撮影及び調査実証、試験研究を実施した件数。[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 18.0 | 18.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 19.0 | 15.0 | 78.94737 |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）13件は省略しています
ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター
輸出先国規制対応支援事業／輸出先国の規制等の理解向上の取組の⽀援／輸入条件に適合する旨の施設認定等の取得
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7,700万円 |
| 事業費 | 2,180万円 |
弁護士法人西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
令和６年度輸出環境整備推進委託事業（輸入規制情報の収集及び法的整理等）／各国の規則の国際法や国際的慣習との整合性等に関する分析を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 8,510万円 |
| 消費税相当額 | 850万円 |
| 自己負担額 | -1,640万円 |
一般社団法人日本食品認定機構
ＨＡＣＣＰ認定施設の認定・監視事業（委託事業）／認定施設における定期監視や輸出荷口検査、監視員に対する講習会等を行うとともに、ＥＵ向け冷凍船のHACCP導入における助言等を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 検査実施費 | 3,250万円 |
| 検査実施費 | 990万円 |
| 検査実施費 | 910万円 |
| 検査実施費 | 630万円 |
| スクリーニング実施費 | 620万円 |
| ガイドライン作成費 | 610万円 |
| 検査実施費 | 450万円 |
| 講習会実施費 | 110万円 |
| 講演会実施費 | 20万円 |
| 講習会実施費 | 20万円 |
| 講習会実施費 | 20万円 |
北海道ほたて漁業振興協会
畜水産モニタリング検査支援事業／モニタリング検査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 検査費 | 4,670万円 |
| 用船料 | 470万円 |
| 役務費 | 40万円 |
| 発送料 | 20万円 |
| 検体料 | 10万円 |
株式会社化研
令和６年度輸出環境整備推進委託事業（食品の放射性物質分析調査）／食品中の放射性物質量の分析を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,370万円 |
| 消費税相当額 | 410万円 |
| 業務経費 | 390万円 |
| 一般管理費 | 380万円 |
| 自己負担額 | -440万円 |
Ｒ６当初青果物に係るインポートトレランス申請推進コンソーシアム
既存添加物等申請事業（青果物）／輸出相手国・地域において残留農薬基準を設定するための手続、作物残留試験等を実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 3,470万円 |
| 一般管理費 | 310万円 |
| 賃金 | 10万円 |
| 事業費 | - |
ＰｗＣコンサルティング合同会社
令和６年度輸出環境整備推進委託事業(農林水産業・食品関連産業の海外進出の態様に影響を及ぼす規制調査及び海外展開による投資効果測定委託事業)／現地製造を行う際の日本産原材料の使用に係る規制・調達基準など海外展開上の課題等に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,710万円 |
| 消費税等相当額 | 270万円 |
| 事業費 | 20万円 |
| 自己負担額 | -60万円 |
公益社団法人日本食品衛生協会
自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業／輸出証明書の発行等を行う実務担当者に対する研修、輸出に係る検査の迅速化・効率化のための検査機器の導入
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研修会開催費 | 2,320万円 |
| 検査機器導入・更新費 | 210万円 |
株式会社アルビス
既存添加物等申請事業（水産物）／米国当局へ動物用医薬品の残留基準値の設定を申請するために必要な試験・分析等のモニタリング及び申請済み動物用医薬品に関する追加対応等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 一般管理費 | 730万円 |
| コンサルタント費 | 450万円 |
| 翻訳費 | 340万円 |
| 旅費 | 280万円 |
| 通信費 | 220万円 |
| 印刷費 | 110万円 |
| 雑役務費 | 110万円 |
※ 上位10グループを表示（残り12グループ）
公益社団法人日本食品衛生協会
ＣＣＩＣ・ＪＡＰＡＮ株式会社
一般財団法人新日本検定協会
株式会社ＪＴＢ
公益社団法人日本食品衛生協会
一般社団法人日本食品認定機構
一般財団法人東京顕微鏡院
一般財団法人日本食品検査
愛媛県
水戸市
北海道
姫路市
公益財団法人日本適合性認定協会
東京サラヤ株式会社
神戸市
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
株式会社食環境衛生研究所
中四国農政局
北陸農政局
北海道農政事務所
キング醸造株式会社 ほか
2,660万円輸出額目標の達成に向け、輸出の障壁となっている施設認定や国際的認証の取得、輸出先国からの規制の理解向上やそれらへの対応、輸出への取組を促進するための研修の開催等に係る事業者の取組を支援
キング醸造株式会社
一般社団法人日本青果物輸出促進協議会
株式会社ファームランド牧
柴沼醤油醸造株式会社
盛田株式会社
株式会社ファームスズキ
有限会社かごしま有機生産組合
成田市場輸出規制対策協議会
株式会社アルル・ファクトリー
ミナミ産業株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
