特定個人情報の適正な取扱いの推進に必要な経費

事業の目的

・継続的に、国の行政機関等、地方公共団体等や事業者における特定個人情報の適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を行い、マイナンバー（個人番号）制度の安心・安全及び国民の信頼を確保する。／・評価実施機関における保護評価制度の適切な運用の確保により、特定個人情報の適正な取扱いを促すとともに、国民からの信頼の確保を図る。／・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という。）第９条第２項の地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）の情報連携の活用により、地方公共団体の行政手続における添付書類を削減し、国民の利便性を向上させる。

現状・課題

実施した立入検査においても、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置について、改善を要する事項が複数認められた。そのため、今後も立入検査を実施するとともに、安全管理措置等に関する周知・広報を積極的に行うことで、国の行政機関等、地方公共団体等、事業者における安全管理措置の底上げを図る必要がある。／保護評価については、引き続きマイナンバー法の趣旨と規定に則った運用を行うほか、同法第27条第２項の規定に基づく次回の特定個人情報保護評価指針（平成26年特定個人情報保護委員会告示第４号。以下「評価指針」という。）の見直しに向けて準備を進める。／独自利用事務の情報連携については、制度を活用していない地方公共団体もあり、その更なる活用促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・短期アウトカム・長期アウトカムを達成するためにどのような手段を採ることが最も効果的かについて十分に分析し、その結果を踏まえて事業の改善を行うこと。・漏えい等報告の件数の増減について、引き続き長期的に把握するとともに、その要因を十分に分析すること。・独自利用事務の情報連携の利用率が100％になっていない理由を分析の上、活用率を向上させる取組を進めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ1について、短期アウトカムについては、2023年度実施分について補正予算実施分も含めたフォローアップ結果によると、 全ての団体がインシデント訓練を契機として、１年以内に自団体におけるインシデント対応に関して運用改善等の見直しにつながる取組を実施しており、インシデント訓練が、インシデントに対する組織的対応力の向上につながっていると考えられる。長期アウトカムについては、過去３年に本訓練への参加実績があり、かつ、 前回訓練得点率７割以下だった団体のうち、60%の団体において評価結果成績(点数)が前回参加時の評価結果成績より10%以上向上しており、複数の団体で効果が見られており、引き続き経過を注視していくことが必要である。アクティビティ2について、短期アウトカムについては、2023年度において前年度よりも活動実績が上昇しており、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げに係る取組が進んでいると考えられる。また、長期アウトカムについては、前年度よりも減少しており、委員会の立入検査を通じた指導や指導内容を踏まえた研修の実施等が、国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置に対する改善につながっているとも考えられるが 、引き続き中長期的な観点で検証していくことが必要である。アクティビティ3について、委員会による審査•承認の対象となる全項目評価書の提出件数は令和５年度より減少した（※）が、マイナンバーカードのスマホ搭載に係る地方公共団体情報システム機構の「住民基本台帳ネットワーク及び番号制度関連事務　全項目評価書」など、より慎重なリスク分析・評価が求められる案件について、特定個人情報の取扱いにおけるリスク対策の審査を丹念に行った。※　全項目評価書の提出件数は、行政機関等においてマイナンバーを取り扱う事務の開始•変更の数によって増減する他律的なものである。アクティビティ4について、2024年度末時点では、有効届出件数が前年度末から1,864件増加した。2024年度中に全ての中核市及び施行時特例市が届出済となったほか、市町村全体でも活用率が向上した（2023年度末76.8％→2024年度末82.4％（市全体では94.3％→97.7％））。

改善の方向性

アクティビティ1について、地方公共団体等におけるインシデントに対する組織的対応力の向上を図るために、インシデント訓練の内容の改善を図り、多くの団体にとってより効果的なインシデント訓練を実施する。アクティビティ2について、定期的な報告において、一部の安全管理措置が実施できていなかったとする機関に対しては、委員会公表資料の提供や、個別に連絡を行って各種資料の紹介や個別の事情に応じた具体的手法の説明等の支援を行っている。 立入検査においては、立入検査の対象とした機関名、指摘事項の概要等について、「個人情報保護委員会年次報告」等に記載し、公表したほか、具体的な指摘事項を、国の行政機関等、地方公共団体等に対して通知し、安全管理措置の確実な実施を求めている。また、立入検査の結果等を踏まえ作成した研修資料に基づき、国の行政機関等、地方公共団体の職員に対する研修を実施している。これらの取組を通じて、引き続き国の行政機関等、地方公共団体等における安全管理措置の底上げを図る。アクティビティ3について、引き続き全項目評価書の審査・承認業務に取り組む。アクティビティ4について、地方公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて、届出率の低い町村を中心に独自利用事務の情報連携の活用促進を図る。