北東アジア港湾局長会議等に必要な経費

事業の目的

日本、韓国及び中国における港湾行政、港湾開発及び管理などの様々な分野に関して、意見交換や情報共有を通じて、共通課題の解決を目的とした重要な会議である。

現状・課題

✓コロナ以前においては、全世界的にもクルーズ旅客数は増加していたが、その中でもアジアでの伸びは顕著であった。（2010年から2019年の伸び率、世界では約1.5倍に対し、アジアでは約4.7倍）／✓北東アジア各国においては2022年10月24日には韓国、同年11月15日には日本が、国際クルーズの受入を再開を公表。／✓また、中国においても、2023年3月29日に試験的再開計画を公表、同年9月18日には「国際クルーズを完全に再開することを決定」と公表。／✓クルーズにおける日中韓の繋がりは強く、北東アジア地域全体の発展に向け、各国がさらに連携を深めることが重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

同会議の定期的な開催を通じて、日中韓3カ国の協力関係の保持に努められたい。また、日本開催にあたっては、引き続き調達の競争性を確保し、コスト削減に努めるとともに、効果的・効率的な事業実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

業務実施に当たっては、一般競争入札の実施や会議の効率的な運営等を通じて、必要最低限の経費にて、実施している。また、2024 年（１月～12 月）の訪日クルーズ旅客数は、前年比約 4.0 倍の 143.8 万人になるなど、順調に回復している。

改善の方向性

業務実施に当たっては、一般競争入札の実施や会議の効率的な運営等を通じて、必要最低限の経費にて、実施する予定である。また、会議開催地の自治体と連携し、プレス発表等を通じた適切な広報を行う予定である。