将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析

事業の目的

就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料を作成し、将来の社会保障費用負担の抑制に寄与する。

現状・課題

就職氷河期世代が将来高齢化すると、潜在的な生活保護受給者が77.4 万人に達し、必要となる予算額累計が約20兆円になるとの推計がなされている。今般の新型コロナ感染症の蔓延の長期化による影響により、雇用環境の悪化は広範に一層深刻化している可能性が高い。／「経済財政運営と改革の基本方針2023」では、「就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、「第一ステージ」の総括的検証を踏まえた施策の見直し等を行い、より効果的な支援に取り組む。」とされていることを踏まえ、就職氷河期世代の支援を行う必要がある。課題への対応として、就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料の作成が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

将来の社会保障費用負担の抑制に寄与するために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。なお、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

就職氷河期世代がどれほど前後の世代と比べて悪いのかということがわかる非常に重要な研究である。生活保護は、資産要件が厳しく、これを加味した捕捉率は、現在でも100％に近いという研究がある。このことと、就職氷河期でも資産形成に差があることを踏まえた示唆を提示したほうがよいのではないか。調査委託会社による調査として継続して実施する場合に、研究活動に影響が生じないよう工夫いただきたい。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。