国土強靱化政策推進経費

事業の目的

いかなる災害等が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進すること。

現状・課題

これまでの取組により、豪雨の際にも甚大な被害の発生を回避することができた事例も増加しているが、異常気象が激甚化・頻発化するとともに、南海トラフや首都直下の巨大地震の発生も切迫しているところである。国民の生命・財産を守り、災害の被害に遭う方を1人でも減らすためには、令和7年6月策定の「第1次国土強靱化実施中期計画」を着実に推進するとともに、対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

議論を重ね、計画の策定・推進に向けた課題等を検証するための真に必要な業務に限定されている。

改善の方向性

引き続き、当該事業の必要性や業務内容の統合・合理化等を検証・精査するとともに、契約における競争性の確保や履行体制の確保、早期の契約締結の促進等を踏まえ、予算の効率的な執行に努める。