研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査次年度実施準備経費）

事業の目的

公的統計調査におけるオンライン調査導入の推進及び新型コロナウイルス感染拡大への対応による調査環境の変化を踏まえて、社会保障・人口問題基本調査について、調査実施の前年度にオンライン回答のための電子調査票開発を行い、紙媒体の調査票による回答に加えて電子調査票を利用した調査方法のための自治体対応の支援準備を行うことを目的とする。

現状・課題

オンライン調査の導入についての政府方針は、公的統計の整備に関する基本的な計画（令和２年６月閣議決定）では、「各府省は、統計調査の企画に当たり、オンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則」とされており、令和3年6月30日統計委第9号「令和4年度における統計リソースの重点的な配分に関する建議」においては、保健所等の調査の経由機関に生じている新型コロナウイルス感染症拡大対策をはじめとする業務負担の増大を踏まえて、調査の実施に係る地方公共団体の負担軽減や、統計調査員による対面調査を極力回避するための調査手法の見直しが重点事項の一つとされている。／このため、電子調査票の導入を行い、回収率の向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

次回５年後の調査にいて回収率を上げるための検討のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

電子調査票の開発を達成し、令和7年度の社会保障・人口問題基本調査において使用予定である。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。