労働者協同組合法の円滑な施行のための経費

事業の目的

労働者協同組合法は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、令和２年12月4日に議員立法として成立し、同年12月11日に公布されたもの。／　労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されたところであり、組合の設立を希望する方への支援や、施行後間もない労働者協同組合制度の周知・広報、各地域におけるモデルの構築及び他地域への展開・普及、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。

現状・課題

令和４年10月の労働者協同組合法の施行後、令和７年４月１日時点で144法人が設立され、荒廃した山林の整備、廃棄予定だった新鮮な地魚の惣菜化、生活困窮者支援、子どもによる様々なメディアの制作体験など、地域課題に対応した様々な事業が行われている。　その中では、働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、ひきこもり経験者、女性、高齢者などの就業機会の創出につながる取組が生まれてきている。／　一方で、こうした取組をさらに全国各地に広げていく必要があるが、依然として知名度の向上が課題であるため、引き続き普及啓発を行うとともに、都道府県における設立支援や運営支援を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

○アウトプット201（厚労省が開催する、労働者協同組合に関するセミナーへの参加申込み）は実績が当初見込みを上回った上に、前年度よりも申込者数が増加しているため、事業へのニーズが向上しているものと思料する。○短期アウトカム301（厚労省が開催する、労働者協同組合に関するセミナー参加者に対するアンケートにおいて、法の「非常によく理解が深まった」又は「よく理解が深まった」という回答を得る。）についても目標を達成しているため、事業の効果はあったものと思料する。○アウトプット202（モデル事業実施地域ごとの協議会で策定する事業計画の中で設けられた成果目標（事業利用者数等）の達成状況）について、実績が当初見込みを下回った。成果目標を達成できなかった支援メニューは、①市町村を対象とした支援メニュー及び②労協設立・運営等の伴走支援だった。それぞれ成果目標を達成できなかった理由は、①市町村を対象とした支援メニューに関しては、市町村内の幅広い部署（地域づくりや福祉、農業など）への働きかけが必要であるが、初年度はまずはこうした市町村側の担当者の理解促進や関係構築に取り組んでいる最中であること、②労協設立・運営等の伴走支援に関しては、まずは県民への周知啓発に力を入れた上で、そこから設立相談を掬い上げていく必要があるが、初年度においては、本格的に労働者協同組合を設立しようとする事例はまだ少ないこと、が考えられる。○短期アウトカム302（労働者協同組合活用促進モデル事業利用者に対してアンケート調査を実施し、「役に立った」旨の評価を受ける割合）は、目標を達成しているため、事業の効果はあったものと思料する。○長期アウトカム（501、502：労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）について、目標値を達成できなかった。しかし、令和６年度の１年間において、65歳以上の組合員は50名程度増えており、労働者協同組合における65歳以上の就労は増加している。なお、65歳以上の組合員の割合が目標値に満たない理由としては、組合員数の多い大規模な労働者協同組合の影響が大きいことが挙げられ、当該法人を除くと労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合は25.9％となり、目標値の13.6％を大きく上回る。

改善の方向性

○アウトプット202（モデル事業実施地域ごとの協議会で策定する事業計画の中で設けられた成果目標（事業利用者数等）の達成状況）に関し、①市町村に対しては、労働者協同組合が市町村の抱えるあらゆる施策にも活用できることや地域課題解決にも資することへの理解が広く浸透するように制度周知を積極的に行う。また、②労協設立・運営等の伴走支援については、セミナー開催後に伴走支援利用者数が増加したモデル地域もあるため、引き続き令和７年度以降も開催するセミナー等で労働者協同組合への認知度や可能性について周知を行いたい。○長期アウトカム（501、502：労働者協同組合における65歳以上の組合員が占める割合）に関し、労働者協同組合において働き方や仕事内容を組合員全員で話し合って決めていくことを通じ、多様な働き方が可能となる職場環境を整備し、高齢者をはじめとした多様な就業機会の創出につながる取組が生まれてきていることをセミナーや特設サイトにおいて周知する。