HPVワクチン相談支援事業

事業の目的

本事業は、HPVワクチンに係る定期接種の実施にあたり、被接種者が正しい情報に基づいて接種を受けるかどうかを検討・判断できるよう、HPVワクチンの有効性・安全性に関する正確な情報を提供するとともに、HPVワクチンの副反応に関する相談支援体制及び医療体制を強化する。

現状・課題

全国８ブロックで拠点となる医療機関を中心として、医療機関、自治体、医師会、学校関係者等の連携体制を構築し、研修会等の事業を実施しており、引き続き、この体制の充実を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

HPVワクチンに係る定期接種を進めるにあたり、相談体制や医療体制を構築するために必要な事業であることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

相談支援体制・医療機関体制等強化のための研修会等が、診療状況等の丁寧な共有をするために、複数回開催され、これは当初見込んでいた開催数を大幅に上回る結果となった。相談支援体制・医療機関体制等の更なる強化を図るため、引き続き予算額の確保が必要である。

改善の方向性

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。