国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、国際的に脅威となる感染症に対するインテリジェンス機能や専門人材の育成、国際派遣機能等の強化を推進する。

現状・課題

海外で国際的に危機となり得る感染症が発生した場合、国内への侵入・流行を阻止するため、まん延地域での情報収集及び分析が重要となるが、新型コロナウイルス感染症が当初中国国内で発生した際にはこうした情報収集体制は存在しなかった。そのため、今後海外で新たな国際感染症発生時に備えて、国内のインテリジェンスの情報集約体制の確立が喫緊の課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

国際的に脅威となる感染症に対するインテリジェンス機能や専門人材の育成、国際派遣機能等の強化の推進に必要な事業であるが、執行実績が低調となっている要因を分析し、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度は派遣者の感染症罹患に伴う集中治療や緊急避難等もなかったために、当該部分の予算執行は生じず、執行率は低調であった。2024年度からは、国内の医療機関等からの感染管理に関する相談等を受け付け、また必要時には感染管理等の臨床専門家の派遣を行う体制「感染症対策支援サービス（IRS）」を実施しており、2025年度は国内外の感染症情報の集約・分析・提供を行う中枢となる感染症インテリジェンス体制の拡充を行う。アウトプットである「研修実施数」は、前年度と同数の実施数を目標としており、2024年度においても目標実施数を達成した。アウトカムである「研修修了者数」は前年度の修了者数（199人）を上回ることを目標としており、2024年度は修了者数166人の達成率83.4%であった。アウトプットである「海外派遣実施数」は、2024年度においても当初見込み回数の4回を実施しており、アウトカムである「報告会実施数」も目標値を達成した。引き続き効果的な事業運営を推進していく。

改善の方向性

引き続き、適正な事業目標を見極めながら、効率的な事業運営に努める。