医療施設ブロック塀整備事業

事業の目的

平成30年６月に発生した大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊して登校中の児童が亡くなるなどの被害が発生したことを踏まえ、政府として安全性に問題があるブロック塀の改修等の対策を進めているところである。／厚生労働省が平成30年に全国の病院を対象に調査を行ったところ、7,334病院中706病院が敷地内に倒壊の危険性のあるブロック塀を保有していると回答しており、病院によるブロック塀の改修等に対し支援を行うことで患者や周辺住民への被害を防ぐことを目的とする。

現状・課題

補正予算により緊急的に補助制度が設けられていることから、直ちに工事に着手できないため、活動実績は見込みを下回っているものの、一定の活用がされていると評価することができる。南海トラフ地震など、大規模地震の切迫性が高まりを見せる中、倒壊の危険性があるブロック塀を改修していくことは引き続き重要な課題であることから、病院による改修時等に必要な費用の支援を行っていく。

行政事業レビュー推進チームの所見

病院が行うブロック塀の改修等に対する支援を行うことで患者や周辺住民への被害を防ぐために必要な事業であるが、活動実績及び成果実績が低調に推移している要因を分析し、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

補正予算により緊急的に補助制度が創設されていることから、直ちに工事に着手できない等の理由により執行率が低調なまま推移しているが、倒壊の危険性があるブロック塀の改修は依然として重要な課題であり、引き続き病院がブロック塀を改修する際等に必要な費用の支援を行っていく。

改善の方向性

本事業については、政府として安全性に問題があるブロック塀への対策を進めていたところであり、今後も適正な予算執行に留意しつつ、引き続き実施していく必要がある。また、毎年度実施している医政関係主管課長会議においても、本補助金を病院に活用してもらうよう促していく等、執行率の向上に努める。