新興感染症対応のための実践的な平時体制強化

事業の目的

新型コロナウイルス感染症などの新興感染症について、平時より全国的な戦略的サーベイランス体制・検査体制を整備し、継続的に運用していくことにより、その発生を迅速に察知する。

現状・課題

平時からの、サーベイランスを含む公衆衛生体制全般に資する国内の基盤的人材育成強化の一貫として、国立感染症研究所（感染研）で継続している実地疫学専門家養成コース（FETP）の研修を網羅的に強化する。具体的に、従来的な感染研での研修に加えて、本事業をベースに、毎年の研修内容のアップデートに加え、オンライン利用や感染研からの指導員派遣等を工夫し、拠点としての協力自治体（現時点まで2自治体）にての研修を開始した。これらにより、感染研の体制として許容しうる内容・研修者数ともに最大規模の人材育成を行っているが、課題は指導人員が不足していることであり、加えて国や自治体の様々なニーズに応える必要が増している。各国のFETPも同様な課題を抱えており、デジタル化や国際的な連携体制を整えながら取り組みが進んでおり、日本として、それらの動きを良く把握しながら、内容及び体制として最新レベルの研修を国内で整えていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

新興感染症の拡大を防止するためには、当該発生地域における初動のタイミングがその後の対策に重大な影響を及ぼすことから、平時から全国的なサーベランス体制の整備維持に向けた人材育成が重要である。また、新興感染症発生時には、クラスター対策とともに、ＰＣＲ検査の実施拡大等の施策を迅速に行う必要があり、平時より検査機器の整備等を行い、十分な備えを用意しておく必要がある。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。